今回の決算でわかったこと

• 今回の決算で最も大きな出来事は、金融事業の分離 (パーシャル・スピンオフ) です。 2025年10月1日に、金融子会社であるソニーフィナンシャルグループ (SFGI) の株式83.60%を、株主への現物配当というかたちで分配しました。これにより、長年ソニーの決算に含まれていた銀行・保険などの金融事業が連結決算から外れ、報告セグメントからも除外されました (比較のため前期の数字も作り直されています)。ソニーはエンタテインメントと半導体を軸とする事業会社へと姿を変えたことになります。

エグゼクティブサマリー

当期の全比較可能性を規定するのは、2025年10月1日実行の金融事業パーシャル・スピンオフ (ソニーフィナンシャルグループ=SFGI株式の83.60%を現物配当で分配) である。親会社所有者帰属の当期損益は△3,269億円の赤字だが、これは処分グループの累積その他の包括利益1,377,795百万円 (中身は金融事業保有債券の含み損△1,640,079百万円等) を損益へ振り替えた非現金・一過性の会計処理が原因であり、継続事業の当期利益は10,553億円、資本合計は85,136億円 (前期85,102億円) とほぼ不変、親会社所有者帰属持分比率は23.2%→51.8%へ大幅に上昇した。継続事業の営業利益は前期比+1,709億円の14,475億円で、I&SS (+962億円) と音楽 (+897億円) の増益がBungie減損1,201億円等の一過性損失を吸収した。一方、自己株式取得は前期比+2,365億円の5,221億円へ拡大し、現金及び現金同等物は7,721億円減の22,089億円となった。また継続事業の金融収益は1,390.2億円→760.4億円へ減少・金融費用は724.6億円→1,011.7億円へ増加しており、金融収支の悪化は要旨レベルの不利事実である。対象有報より新しい2027年3月期Q1速報では売上+8.2%・営業利益+40.2%と増益モメンタムが継続し、通期会社予想は営業利益17,200億円である。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

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事業概要

ソニーグループは、ゲーム＆ネットワークサービス (G&NS)、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス (ET&S)、イメージング＆センシング・ソリューション (I&SS)、その他の6報告セグメントを持つコングロマリットである。2026年3月31日現在の子会社数は1,485社 (うち連結子会社1,453社)、持分法適用会社132社。収益の柱はG&NS (セグメント売上高46,856.5億円) で、音楽 (21,201.1億円)・ET&S (22,605.3億円)・I&SS (21,515.3億円) が続く。従来の金融分野は当期のスピンオフで非継続事業に分類され、報告セグメントから除外された (比較期も再表示)。

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財務概況

業績

項目 (連結・IFRS)	前期	当期	増減
売上高 (継続事業)	120,349億円	124,796億円	+4,447億円 (+3.7%)
営業利益 (継続事業)	12,766億円	14,475億円	+1,709億円 (+13.4%)
継続事業からの税引前利益	13,432.0億円	14,223.7億円	—
継続事業からの当期利益	10,857.2億円	10,552.7億円	—
非継続事業からの当期利益 (△損失)	742億円	△13,578億円	△14,319億円 (赤転)
当期利益 (△損失)	11,599億円	△3,025億円	△14,624億円 (赤転)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (△損失)	11,416億円	△3,269億円	△14,685億円 (赤転)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	9,410億円	14,980億円	+5,570億円 (+59.2%)

最終赤字の全量は非継続事業側で発生している。スピンオフ実行時に、所有者分配目的保有処分グループに直接関連する累積その他の包括利益のうち1,377,795百万円を非継続事業からの当期純損失として振り替えたためで、うち△1,640,079百万円は金融事業保有のOCI通過負債性金融商品の公正価値変動 (実質は債券含み損)、263,298百万円は保険金融収益 (費用) 関連である。損益は赤字だが包括利益は+14,980億円のプラスであり、資本は毀損していない。なお、時系列の営業利益・税引前利益等に付された遡及修正疑いフラグは、この継続/非継続区分の比較期再表示が原因と判断される。

継続事業の税引前段階では、金融収益が1,390.2億円→760.4億円へ減少 (前期のSpotify株式再評価益69,019百万円が当期9,919百万円へ縮小)、金融費用が724.6億円→1,011.7億円へ増加 (為替差損30,181百万円、前期1,902百万円) しており、営業増益の一部を金融収支が相殺した。実効税率は19.2%→25.8%へ上昇したが、主因は前期の一過性税金減少 (子会社からの資本払戻484億円・子会社解散353億円) の反動と会社は説明している。

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