今回の決算でわかったこと

• 利益が大きく減りました。 連結の営業利益は37,662億円と、前の期から▲10,294億円（▲21.5%）の減益です。主な原因は諸経費の増加▲2兆300億円で、そのうち1兆3,800億円が米国関税の影響と会社は説明しています。この影響で北米地域は営業損失△192,554百万円と赤字に転落しました。売上（営業収益）自体は増えているのに利益が減ったのが今期の姿です。

エグゼクティブサマリー

• 連結営業利益は37,662億円と前期比▲10,294億円（▲21.5%）の大幅減益。主因は諸経費の増加▲2兆300億円（うち米国関税の影響▲1兆3,800億円）で、北米セグメントは営業損失△192,554百万円へ赤字転落した。
• 減益下で唯一増益の金融セグメント（前期比+1,682億円）は、増益の主因が「米国販売金融子会社の金利スワップ取引の評価益」と会社自身が開示する未実現・非現金の利益であり、金利水準次第で反転するリスクを内包する（+1%金利上昇の税引前利益影響△109,880百万円）。
• 現金及び現金同等物は126,596億円へ+36,772億円（+40.9%）急増。公社債の満期償還金を再投資せず滞留させた構図であり、2026年3月30日決議・翌期実行の自己株式公開買付（買付総額3,656,879,060,454円、約3.7兆円規模）と同水準の規模感。期末の巨額現金は翌期の資本流出が事実上確定済みであり、余資運用ニーズと誤読すべきでない。
• 有利子負債は43,205,469百万円へ増加し、その大半は金融事業の融資残高増（金融事業に係る債権38,966,655百万円）見合い。長期借入債務の約47%は米ドル建てで、1年以内返済予定の長期借入債務は12,768,209百万円（契約上CF）と借換需要は一段と大きい。
• 当期包括利益（親会社所有者）は53,081億円と前期比+12,963億円。在外営業活動体の為替換算差額が当期発生額+946,309百万円と円安で押し上げられたが、会社は換算リスクを「ヘッジしていない」と明記しており、円高反転時は自己資本を直接毀損する。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

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事業概要

トヨタ自動車は、子会社602社・関連会社および共同支配企業159社（2026年3月31日現在）で構成される世界最大級の自動車グループである。報告セグメントは「自動車」（車両・部品の設計・製造・販売）、「金融」（トヨタファイナンス、米トヨタ モーター クレジット等による販売金融・リース）、「その他」（情報通信事業等）の3区分で、自動車事業が営業収益合計（セグメント間控除前）の87%を占める収益の柱である。当期の連結販売台数は959万5千台（前期比+23万2千台）、主要市場は北米（30.6%）・日本（21.7%）・アジア（18.3%）・欧州（12.3%）である。

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財務概況

業績

項目（連結・IFRS）	前期	当期	増減（機械計算）
営業収益	48,036,704百万円	50,684,952百万円	+2兆6,482億円（+5.5%、会社開示）
営業利益	47,956億円	37,662億円	▲10,294億円（▲21.5%）
税引前利益	64,146億円	51,530億円	▲12,616億円（▲19.7%）
当期利益	47,898億円	39,858億円	▲8,040億円（▲16.8%）
親会社の所有者に帰属する当期利益	47,651億円	38,481億円	▲9,170億円（▲19.2%）
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	40,118億円	53,081億円	+12,963億円（+32.3%）
基本的1株当たり当期利益	359.56円	295.25円	—

営業利益の増減要因は会社開示で、営業面の努力+7,100億円、原価改善の努力▲1,200億円、為替変動の影響▲1,950億円、諸経費の増減・低減努力▲2兆300億円（米国関税影響1兆3,800億円を含む）、その他+6,057億円。当期利益（▲19.2%）と包括利益（+32.3%）の逆方向の乖離が当期の最大の特徴であり、差は主に円安による為替換算差額（後述・仮説5）。なお、BS恒等式・PL連環・CF連環は連結・個別とも18件すべて機械検証で一致しており、遡及修正・連結範囲変動による不整合シグナルはない。

バランスシート