今回の決算でわかったこと

• 本業は好調で、増収増益の一年でした。 売上収益は2兆125億円 (前期比+9.1%)、営業利益は2,073億円 (前期比+387億円増)、親会社帰属利益は1,376億円 (前期比+306億円増) となりました。増収の中身は国際線の旅客収入が前年対比635億円の増収、国内線の旅客収入が375億円の増収で、インバウンドや日本発のビジネス需要の回復が寄与しています。中期経営計画の最終年度として掲げていたEBIT (会社が定める利益指標) 2,000億円の目標に対し、実績は2,180億円で達成となりました。

エグゼクティブサマリー

• 売上収益2兆125億円 (前期比+9.1%)、営業利益2,073億円 (前期比+387億円増)、親会社帰属利益1,376億円 (前期比+306億円増) と増収増益。中期経営計画最終年度のEBIT目標2,000億円に対し実績2,180億円で達成。(注: EBITは会社定義の利益指標 (財務・法人所得税前利益ベース) であり、連結PLの営業利益2,073.5億円とは範囲が異なるため一致しない — 定義の正確な文言は有報MD&A原典を参照。) 利益の主因は国際旅客・国際貨物の営業増収であり、利益の質は高い。
• ただし当期の資本増3,180億円のうち、公募永久劣後債の資本計上177,679百万円とその他の包括利益698.7億円 (ヘッジ・株式評価・年金の市況要因) が大半を占め、自己資本比率40.3%は会社目標50%程度・格付評価上目標45%程度に未達。この距離こそが永久劣後債→社債型種類株式 (後発・195,000百万円) という資本性調達連打の動機と読める。
• 当期の負債性起債 (＝社債の新規発行) はゼロ (社債発行・償還CFが共に消滅)。なお銀行借入による調達は小規模ながら継続。現金及び現金同等物は2,611.5億円増の1兆101.8億円 — 主因は劣後債発行収入。個別BSの社債残高急増 (+1,289億円) はこの劣後債が単体では負債計上されたもので、外部負債調達の増加ではない。
• 燃油・為替ヘッジのデリバティブ資産が3,070百万円→42,189百万円へ急増。コモディティスワップ平均62.1米ドル/バレルで固定した大幅な含み益状態にあり、翌期の燃油費上昇バッファとなる。一方この含み益はOCI経由の資本増686億円の主成分であり、市況反転で剥落しうる。
• 対象書類より新しい速報あり: 2027年3月期Q1 (2026-08-03開示) で税引前利益99億円 (前年同期409億円、-75.8%)、フルサービスキャリア事業がEBIT赤字 (△812百万円) に転落。会社は通期予想 (親会社帰属利益1,100億円) を据え置き。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

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事業概要

日本航空グループは、当社・子会社139社・関連会社54社で構成される航空運送グループである。報告セグメントは「フルサービスキャリア事業」(JAL本体・ジェイエア・日本トランスオーシャン航空等による国際線・国内線の旅客・貨物郵便輸送)、「LCC事業」(ZIPAIR Tokyo・スプリング・ジャパン等)、「マイル／金融・コマース事業」(JALマイレージバンク・ジャルカード・JALUX等) の3つで、その他に旅行事業 (ジャルパック) 等を営む。収益の柱はフルサービスキャリア事業で、連結売上収益の中核 (旅客収入だけで連結売上の68%を占める) を成す。会計基準はIFRS (連結)・日本基準 (単体) である。

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財務概況

業績

項目 (連結・IFRS)	前期	当期	増減	増減率
売上収益	18,441.0億円	20,125.2億円	+1,684億円	+9.1%
営業費用	16,934.8億円	18,340.2億円	+1,405億円	+8.3%
営業利益	1,686.0億円	2,073.5億円	+387億円	+23.0%
継続事業からの税引前利益	1,589億円	2,072.5億円	+484億円	+30.4%
法人所得税費用	462.6億円	628億円	—
当期利益	1,126.4億円	1,444.5億円	+318億円	+28.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益	1,070.4億円	1,376.0億円	+306億円	+28.6%
その他の包括利益	-27.0億円	698.7億円	+726億円	黒転 ⚡逸脱14.0σ (例年の変動幅の約14倍)
当期包括利益	1,099.4億円	2,143.2億円	+1,044億円	+94.9%

増収の内訳は、国際旅客収入 (フルサービスキャリア) が前年対比635億円の増収、国内旅客収入が375億円の増収。費用面では燃油費154億円増・人件費350億円増 (人的資本投資の増加等) と会社が説明している。包括利益がほぼ倍増した主因はOCI (キャッシュ・フロー・ヘッジ有効部分37,604百万円等) であり、純利益の伸びとは性質が異なる点に注意。

バランスシート