今回の決算でわかったこと

• 純利益が3年連続で過去最高を更新しました。 当社株主に帰属する純利益は4,473億円（前期比+956億円、+27.2%）です。ただし増益の中心は、インドの再生可能エネルギー会社Greenkoの株式譲渡益（連結831.4億円）や、米国子会社のファンド評価益などの「資産を売って利益を確定する・値上がりを評価する」タイプの利益でした。日々の商売から生まれる利益の伸びは、これより緩やかだとレポートは分析しています。

エグゼクティブサマリー

当期（FY2026/3・米国基準連結）の当社株主に帰属する純利益は4,473億円（前期比+956億円、+27.2%）と3年連続で過去最高を更新したが、増益の中核は Greenko 株式譲渡益（連結831.4億円）と米国子会社のファンド評価益等による「有価証券売却・評価損益および受取配当金」の急増（前期比で1,147億円規模の増加）というキャピタルリサイクリング益・評価益であり、経常的収益力の伸びはこれより緩やかである。評価益の相当部分はレベル3公正価値（観察不能なインプット）に依存し、反転リスクを内包する。会社の最重要指標ROEは10.4%（前期8.8%）へ改善したがFY2028/3中間目標11%には未達。重要な後発事象としてオリックス銀行の全持分譲渡を決定（翌期個別で約3,184億円の売却益見込み）しており、預金という円貨調達装置を手放しAUM拡大型へ構造転換する号砲である。売却対価として引き受けたAM Green転換社債1,159.3億円はグリーン・アンモニア事業計画に依存するレベル3資産であり、Greenko売却益の実現性を部分的に留保している点が当期最大の不利事実である。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

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事業概要

オリックスは1964年設立のリース会社を祖業とし、現在は連結子会社1,369社・持分法適用会社128社から成る多角的金融・事業グループである。収益の柱は、リース・貸付等の金融収益、オペレーティング・リース収益、生命保険料収入および運用益、そして企業投資・不動産等の売却益（キャピタルリサイクリング）である。2026年4月1日より経営管理セグメントを新4区分（APAC・インフラ・欧米・保険）へ変更しており、当有報が旧10セグメントでの最後の通期開示となる。

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財務概況

業績

連結（US GAAP）の主要損益項目:

項目	前期	当期	増減
営業収益	28,748億円	33,308億円	+4,560億円 (+15.9%)
税引前当期純利益	4,805億円	6,914億円	+2,110億円 (+43.9%)
当社株主に帰属する純利益	3,516億円	4,473億円	+956億円 (+27.2%)
当社株主に帰属する包括利益	3,356億円	7,110億円	+3,754億円 (+111.8%)

営業収益は⚡逸脱2.2σ（例年の変動幅の約2.2倍）、包括利益は⚡逸脱4.2σ、税引前利益は⚡逸脱2.5σ、純利益は⚡逸脱2.0σと、いずれも例年レンジを超える変化を機械検知している。包括利益の突出は、為替換算調整勘定+164,577百万円（当社株主帰属分）と保険契約債務割引率変動影響+299,258百万円が純利益に上乗せされたことによる。

個別（提出会社）は、当期純利益4,319.0億円（前期2,212.4億円、+95.2%）。PL連環は売上総利益・営業利益・税引前・当期純利益のすべてで検算が一致している。

バランスシート

項目（連結）	前期末	当期末	増減
総資産	168,663億円	180,028億円	+11,365億円 (+6.7%)
株主資本	40,898億円	44,825億円	+3,927億円 (+9.6%)
現金及び現金同等物	13,220億円	14,511億円	+1,291億円 (+9.8%)

株主資本比率は24.2%→24.9%へ改善。総資産の増加要因はMD&Aが「オペレーティング・リース投資、現金および現金等価物、営業貸付金、その他資産（主に再保険貸、営業権）等の増加」と説明する。株主資本の増加は、純利益447,265百万円と為替換算調整勘定+164,577百万円・保険契約債務割引率変動影響+299,258百万円が押し上げ、未実現有価証券評価損益△214,437百万円・配当△170,803百万円・自己株式取得△150,002百万円が押し下げた構図である。

個別のBS恒等式（資産58,502億円 = 負債45,838億円 + 純資産12,664億円）は当期・前期とも検算で一致。個別の目立つ変動は、営業貸付金+1,711億円（+6.8%）、投資有価証券+985億円（+53.2%、AM Green転換社債1,159.3億円の引受が主因）、関係会社株式の減少（14,782.9億円→13,793.5億円）である。

キャッシュフロー

項目（連結）	前期	当期	増減
営業活動によるCF	13,002億円	13,696億円	+694億円規模
投資活動によるCF	▲13,097億円	▲11,147億円	+1,950億円 (支出減)
財務活動によるCF	+1,493億円	▲1,605億円	▲3,099億円 (赤転)