エグゼクティブサマリ

• 2024年度終盤にオープン外債・外国株・ヘッジ外債を集中的に圧縮 (外国証券 期末残高▲1,548,559百万円、平残は逆に増加) し、資金は現預金 (+573,440百万円、占率5.7%) に一旦待機。25/6末には公社債残高が18.6→19.2兆円に増加しており、超長期円債・円クレジットへの再配分が始動済み。
• 円債は損出し入替の初動 (国債等債券売却損61,728百万円、前期の約9.6倍)。売却益と売却損はほぼ均衡し、基礎利益3,405億円 (+30.1%) を配当原資として増配。
• ESRは173→178%へ上昇、うち「投資行動等+10pt」と開示されており、2026/3期末の経済価値規制を睨んだ意図的なディリスキングが確認できる。会計上の含み損 (有価証券▲140,106百万円) は容認する構え。

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財務概況

項目	2023年度	2024年度	出典
保険料等収入 (単体)	2,182,842百万円	2,129,556百万円 (▲2.4%)
経常利益 (単体)	147,276百万円	97,688百万円 (▲33.7%)
基礎利益 (単体)	261,745百万円	340,547百万円 (+30.1%)
グループ基礎利益	305,611百万円	379,855百万円 (+24.3%、開示開始以来最高)
順ざや (単体)	956億円	1,591億円
総資産 (単体)	38,201,001百万円	36,722,496百万円 (▲3.9%)
有価証券含み損益 (単体)	+1,267,470百万円	▲140,106百万円
単体SMR	717.6%	743.2%
連結SMR	649.7%	634.9%
連結ESR	173%	178%

構図は明快で、基礎利益は順ざや拡大 (円安・株式配当増・金利上昇) で最高益、経常利益は売却損・デリバティブ費用で減益、含み損益は金利上昇で大幅悪化 (国内債券▲1,518,452百万円)。負債側は責任準備金 (除く危険準備金) ▲61,998百万円とほぼ横ばいで、危険準備金+49,400百万円・価格変動準備金+22,200百万円と内部留保は積み増し。

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連環分析 (仮説検証)

H1: 「期末圧縮→現金待機→円金利資産へ再配分」の途上 【判定: 支持】

• 検証: (1) 外国証券は平均残高11,958,839→13,065,327百万円と増加する一方、期末残高は13,560,063→12,011,504百万円に減少 → 期中は高水準、期末に集中圧縮した形。IR資料の「2024年度終盤以降に削減したリスク性資産」 と整合。(2) 現預金・コールローンは+573,440百万円で期末2,048,398百万円 (占率5.7%、前期3.9%) と例年比明確に高い。(3) 含意「25年度に公社債残高が増加に転じる」→ 一般勘定の公社債残高は25/3の18.6兆円から25/6に19.2兆円へ増加。含意「25/6時点で超長期は段階的」→ 25/6末の国内債券残高計14兆4776億円、責任準備金対応債券区分が82.9% で、方針も「段階的に超長期債中心に投資を検討」「相場次第」。
• 含意: 現金待機→円債買いの初動が既にデータで確認できる。再配分はまだ途上であり、残余の買い余力が大きい。なお2025年度方針は「オープン外債・ヘッジ外債ソブリンは投資妙味ある水準で復元検討」ともしており、円債一辺倒ではない点に注意。

H2: 国債等債券売却損617億円は低利回り円債の損出し入替の入口 【判定: 一部支持】

• 検証: 国債等債券売却損61,728百万円 (前期6,430百万円) に対し売却益は18,338百万円 → 明確な損出し超過。責任準備金対応債券の帳簿価額は13,799,326→13,840,880百万円とほぼ横ばい で「残高維持・中身入替」と整合。その他有価証券区分の公社債簿価は2,468,761→2,268,686百万円に減少 しており、時価評価区分の円債を損切りし、簿価区分 (責準対応) で超長期を維持・入替した構図と推察される。基礎利益上の運用収支等利回りは2.20→2.44%、平均予定利率1.85%で順ざや拡大 も整合。
• 含意: ただし売却損の保有目的区分別内訳は開示からは不明のため「一部支持」。入替サイクルは複数年続く可能性が高い (2026/3期予想でも運用利回り「上昇」と会社は見ている)。

H3: 為替予約アンワインド進行、「為替予約→通貨スワップ」への構成転換 【判定: 一部支持 (前半支持・後半は検証不能)】

• 検証: 為替予約売建の契約額は5,924,009→5,184,922百万円に減少 → ヘッジ付外債売却 (外国公社債▲1,276,303百万円) に伴うアンワインドとして整合。一方、通貨スワップ契約額は40,507→40,507百万円と横ばい で、25/3末時点では転換は未発生。ただし2025年度方針で「通貨スワップ付外貨建事業債」への投資検討を明記。
• 含意: CCSへの転換は「これから起きる」段階。現状のCCS残高が僅少であること自体が白地の大きさを示す。

H4: ESR上昇は意図的な金利リスク削減の成果、会計含み損は容認 【判定: 支持】