エグゼクティブサマリ

• 株式益出し（売却益202,124百万円）と円債損出し（国債等売却損206,291百万円）をほぼ同額でペア執行し、損益中立で低利回り円債を処分。ただし売却代金の超長期円債への再投資は当期中には確認できず、円債は全区分で残高減 — 「買い場待ちのドライパウダー化」と読む。
• 責任準備金対応債券の増加（+約2,978億円）の中身は円債ではなく外国証券。円債シフトは業界トレンドに対し明確に出遅れ（あるいは意図的な買い遅らせ）。
• 円債含み損は△161,402→△1,385,800百万円へ急拡大し、責準区分は実質「売却不能」化。今後のデュレーション調整は新規資金の超長期債買い＋デリバティブに依存する構造。
• 外貨建資産占率は円高年度にもかかわらず31.8%→33.3%へ上昇。オープン外貨・PA・子会社出資への傾斜が進み、為替ヘッジ提案の好機。

財務概況

• 一般勘定資産残高は前年度末比1兆1,629億円減の45兆6,602億円 [運用実績の概況]。減少主因は株式の時価下落（△834,295百万円）と公社債の償還・売却（△528,433百万円）[資産の増減]。
• 資産運用収支は8,371億円（前年比77.4%）[運用実績の概況]。減益の構造は、①為替差益264,090百万円の剥落→為替差損84,181百万円への転落（PLスイング大）、②有価証券売却損の急増（81,824→229,028百万円）[資産運用収益/費用]。
• 一方、インカムは増加: 利息及び配当金等収入 1,160,750→1,212,572百万円、うち有価証券利息・配当金 1,008,516→1,063,379百万円 [資産運用収益]。減益は「フロー損益の費用計上」であってインカム悪化ではない（H7参照）。
• 金融派生商品費用は542,794→528,698百万円と高止まり。ヘッジコストは恒常化 [資産運用費用]。

連環分析 (仮説検証)

H1: 株式益出し×円債損出しのペア執行によるP/L中立の転換 【判定: 一部支持】

• 検証: 株式等売却益202,124 vs 国債等債券売却損206,291百万円（前年502百万円からの異常急増）でほぼ相殺 [資産運用収益/費用]。株式簿価は1,548,276→1,510,364百万円と小幅減にとどまり、低簿価の政策株中心の益出しと整合 [その他有価証券]。その他有価証券区分の公社債は含み益→含み損へ転落（差額53,582→△75,536百万円）— 含み益部分は売却済みの姿と整合 [有価証券の時価情報]。