今回の決算でわかったこと

• 売上の伸び以上に利益が大きく膨らんだ 売上収益は前期の35,574.8億円から36,973.5億円へ+3.9%の増収にとどまりましたが、営業利益は4,905.4億円から6,305.7億円へ+28.5%と、売上の伸びを大きく上回りました。増益の主な要因は、HRテクノロジー事業での米国平均単価の上昇と、人件費・株式報酬費用の削減です。従業員給付費用は7,501.8億円から7,019.8億円へ、株式報酬費用は804.3億円から638.4億円へそれぞれ減少しました。評価益や一時的な収益が主因ではなく、本業の収益構造が改善した増益といえます。

• 稼いだお金のほぼ全額を自社株の取得・消却に回した

エグゼクティブサマリー

営業利益は6,305.7億円で前期比+1,400億円 (+28.5%) と大幅増益であり、増益の主因は評価益や一過性収益ではなく、HRテクノロジー事業の単価上昇と人件費削減 (従業員給付費用は前期比で減少、株式報酬費用は638.4億円へ前期比△166億円) が主導した (未特定のその他の営業収益+97億円は要確認事項#6)。営業キャッシュフロー6,694.3億円のほぼ全額を自社株買い6,787.5億円に投じ、消却まで回す資本圧縮を2期連続で実行しており、連結利益剰余金の△2,353億円の減少は消却の振替が原因で業績悪化のサインではない。ただし当期最大の不利事実として、欧州派遣RGF Staffing B.V.ののれん (帳簿価額2,115.1億円) は回収可能価額の余裕がわずか50.2億円しかなく、成長率0.2%低下または割引率0.1%上昇で減損ラインに達すると会社自身が開示している。為替面では、当期に在外純投資ヘッジ (為替予約) を初めて実行した痕跡が注記に現れたが、期末時点の継続ヘッジは確認できず、資本の為替エクスポージャー (為替換算差額の資本残高5,089億円) は期末時点でヘッジ指定が開示上確認できない。対象書類より新しい2027年3月期Q1短信 (2026-08-07) では営業利益2,554.1億円 (前年同期比+66.1%) と通期予想の上方修正 (営業利益9,450億円) が開示済みで、上限3,500億円の自社株買いも進行中である。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

事業概要

リクルートホールディングスは、個人と企業をつなぐマッチングプラットフォームを運営する持株会社である。報告セグメントは3つで、Indeed・Glassdoorを中心とするHRテクノロジー事業、日本と欧米豪の人材派遣事業、美容 (HotPepper Beauty)・旅行 (じゃらん)・住宅 (SUUMO) 等のマーケティング・マッチング・テクノロジー (MMT) 事業からなる。売上規模では人材派遣が最大だが、利益 (EBITDA+S) の柱はHRテクノロジーである。連結子会社は218社、関連会社は6社である。

財務概況

業績

項目 (連結・IFRS)	前期 (億円)	当期 (億円)	増減 (億円)
売上収益	35,574.8	36,973.5	+1,399 (+3.9%)
売上総利益	20,856.4	21,882.0	+1,026 (+4.9%)
営業利益	4,905.4	6,305.7	+1,400 (+28.5%)
税引前利益	5,271.4	6,446.2	+1,175 (+22.3%)
当期利益	4,081.6	4,966.8	+885 (+21.7%)
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,085.0	4,969.1	+884 (+21.6%)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	3,831.6	6,171.0	+2,339 (+61.1%)

増収率+3.9%に対し営業利益は+28.5%と、利益の伸びが売上を大きく上回った。費用側では販売費及び一般管理費が15,276.7億円 (前期15,586.5億円) へ減少しており、内訳では従業員給付費用7,019.8億円 (前期7,501.8億円)、株式報酬費用638.4億円 (前期804.3億円、⚡逸脱5.2σ = 例年の変動幅の約5倍) の減少が効いた。一方で広告宣伝費は2,821.0億円 (前期2,472.1億円) へ増えており、費用削減は人件費系に集中している。包括利益が純利益より大きく伸びたのは、その他の包括利益が前期△250.2億円から当期+1,203.1億円へプラスに転じたためだ。主因は在外営業活動体の外貨換算差額+1,208.9億円 (前期△74.2億円、⚡逸脱16.8σ) である。

会社が掲げる主要経営指標はEBITDA+S (役員報酬に連動) で、当期は7,943.9億円と前期比+17.0%の増加、EBITDA+Sマージンは21.5%である。数値目標の開示はないが、2桁成長を確保した。またキャピタルアロケーション方針で意識するROEは31.0% (会社開示値) と前期22.6%から大幅に改善した。機械計算のROEは31.38% (前期25.25%、+6.13%pt) で、DuPont分解ではマージン要因+4.30%pt、回転率要因+0.98%pt、レバレッジ要因+0.85%ptである。会社開示値31.0%と機械計算値31.38%の差は算定方法の定義差によるものであり、会社定義の算式は本文の開示に記載がないため、会社定義でも同じ分解結論が成り立つかは有報の「経営方針」該当箇所または統合報告書で算定方法の確認を要する (要原典確認)。機械計算ベースでは、自社株買いによる資本圧縮の寄与は限定的で、ROE改善の主因は本業の収益性改善である。なお両基準ともROEが大幅に改善したという方向性は一致している。

バランスシート