SOMPOホールディングス株式会社

8630 / プライム / 保険業

かんたん解説

2027年3月期 第1四半期 / 2026-08-15 作成機械検算 95%

今回の決算でわかったこと

  • 利益が前期の2.6倍超に増えました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は6,400.9億円と、前期の2,431.3億円から+163.3%の大幅な増益です。増益の中身は、保険サービス損益 (保険の引受で得た利益) が+2,841億円、金融損益 (資産運用に関わる利益) が+2,251億円という両輪でした。前者は自然災害の減少と保険料率の改定が、後者は市況変動の影響が要因と会社が説明しています。つまり、増益の一部は市況や災害の少なさという「追い風」によるもので、会社自身も翌期の修正連結利益 (会社独自の利益指標) を5,000億円と、当期実績の5,352億円から減る計画を示しています。
このレポートについて
対象期
2027年3月期 第1四半期
資料の種類
有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 決算説明資料 / 決算資料(TDnet) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
分析日
2026/08/15
本文の分量
2,957
機械検算
金額表記 228件中 216件を照合

参照した資料の明細

  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/17)
  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/06/30)
  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/06/21)
  • 決算短信 (TDnet) — 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) (公表 2026/08/14)
  • 決算説明資料 — 2026年度 第1四半期 決算説明資料 (公表 2026/08/14)
  • 決算資料(TDnet) — 2027年3月期第1四半期決算参考資料 (公表 2026/08/14)
  • 適時開示イベント (EDINET) — 自己株券買付状況報告書・訂正発行登録書 など 29件 (直近24ヶ月)
  • 外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 18件

収録している項目 (5)

  • 今回の決算でわかったこと
  • 数字で見ると
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  • 気をつけて見ておきたいところ
  • ひとこと

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フルレポート

2027年3月期 第1四半期 / 2026-08-15 作成機械検算 95%

エグゼクティブサマリー

  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は6,400.9億円 (前期2,431.3億円、+3,970億円・+163.3%) と大幅増益。増益寄与を前期比で揃えると、保険サービス損益+2,841億円 (自然災害減・料率改定) と金融損益+2,251億円 (市況変動影響) の両輪であり、後者は市況依存。会社自身が翌期の修正連結利益を5,000億円 (当期実績5,352億円) と減益予想している。なお修正連結利益は会社独自KPIであり、上記のIFRS当期利益6,400.9億円とは別の指標である。
  • 2026年2月の Aspen Insurance Holdings Limited 買収 (現金対価・純支出3,003.4億円) により海外保険事業セグメント資産が+29,212億円 (+55.7%)、総資産は186,037.0億円 (約18.6兆円規模) へ拡大。
  • 円金利急上昇により負債性金融商品 (債券) の評価差額累計は▲4,280億円→▲7,205億円へ悪化した一方、保険契約に係る割引率変動差額 (負債側の割引率上昇による資本プラス) が+3,888億円と上回り、資本合計は+10,649億円の52,910.1億円。債券含み損の拡大は当期の不利事実のうち金額規模が最大級のもの (▲2,925億円悪化) として認識が必要。
  • 資本政策では自己株式取得2,292.9億円・消却2,196億円 (資本剰余金の▲1,874.4億円への赤字転落は消却の会計処理であり損失ではない)、配当支払1,400.2億円を実行。翌期は年間200円/株へ増配予想 (13期連続増配)。
  • 直近の速報として、2027年3月期第1四半期は親会社帰属利益1,811.7億円 (+52.8%)、通期予想4,900億円は据え置き。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

事業概要

SOMPOホールディングスは保険持株会社であり、子会社165社・関連会社22社を通じて事業を展開する。報告セグメントは「国内損害保険事業」(中核は損害保険ジャパン)、「海外保険事業」(中核は Sompo International Holdings Ltd.=SIH、当期に Aspen を買収)、「国内生命保険事業」(SOMPOひまわり生命)、「介護事業」(SOMPOケア等) の4つで、持株会社・デジタル・アセットマネジメント等は「その他」に区分される。収益の柱は国内損保と海外保険の2本柱であり、連結財務諸表はIFRS (国際会計基準、保険はIFRS第17号) で作成されている。

財務概況

業績

項目 (連結・IFRS) 前期 当期 増減
収益 (保険収益+その他の営業収益) 52,862.1億円 56,015.0億円 +3,153億円 (+6.0%)
保険サービス損益 (MD&A記載) 3,041億円※ 5,882億円 +2,841億円
金融損益 (MD&A記載) 1,197億円※ 3,449億円 +2,251億円
税引前利益 3,302.8億円 8,432.3億円 +5,129億円 (+155.3%)
法人所得税費用 850.7億円 2,002.7億円
当期利益 2,452.1億円 6,429.6億円 +3,977億円 (+162.2%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,431.3億円 6,400.9億円 +3,970億円 (+163.3%)
その他の包括利益 1,388.6億円 6,930.8億円 +5,542億円 (+399.1%)
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 3,812.6億円 13,284.4億円 +9,472億円 (+248.4%)

※前期の水準はMD&A連結主要指標の増減記述から逆参照 (原表は百万円表記のため当期値・増減額のみMD&Aの億円表記を引用)。

個別 (提出会社) の税引前当期純利益5,633.6億円は、経常利益3,275億円+特別利益2,362億円−特別損失3億円で検算一致している。PL連環・BS恒等式・CF連環は連結・個別とも全14件が機械検証で閉じており、恒等式レベルの不整合はない。

会社が掲げる経営指標の達成状況 :

なお「修正連結利益」はIFRS当期利益に会社所定の調整を加えた会社独自KPIである (調整内容の詳細は有報「経営方針」欄または決算説明資料の原典要確認)。

このレポートについて
対象期
2027年3月期 第1四半期
資料の種類
有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 決算説明資料 / 決算資料(TDnet) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
分析日
2026/08/15
本文の分量
27,302
機械検算
金額表記 228件中 216件を照合

参照した資料の明細

  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/17)
  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/06/30)
  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/06/21)
  • 決算短信 (TDnet) — 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) (公表 2026/08/14)
  • 決算説明資料 — 2026年度 第1四半期 決算説明資料 (公表 2026/08/14)
  • 決算資料(TDnet) — 2027年3月期第1四半期決算参考資料 (公表 2026/08/14)
  • 適時開示イベント (EDINET) — 自己株券買付状況報告書・訂正発行登録書 など 29件 (直近24ヶ月)
  • 外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 18件

収録している項目 (41)

  • 業績
  • バランスシート
  • キャッシュフロー
  • セグメント
  • 資金循環
  • 仮説1: Aspen買収は「再保険ポートフォリオ買い」でBSは両建て膨張 【判定: 一部支持】
  • 仮説2: 政策株売却→外債 (FVTPL) 再投資ローテーション 【判定: 一部支持】
  • 仮説3: 円金利上昇のALM効果で資本はネットプラス 【判定: 一部支持】
  • 仮説4: 最高益の相当部分は市況依存で反転リスクあり 【判定: 一部支持】
  • 仮説5: 資本剰余金の赤転は資本政策の結果、子会社配当の吸上げで還元原資を確保 【判定: 支持】
  • 仮説6: 再保険 (出再) の大規模化 【判定: 一部支持】
  • 仮説7: 担保差入増とキャッシュ・フロー・ヘッジの新規開始 【判定: 一部支持】
  • 仮説8: 米ドル建シニア債→損保ジャパン劣後ローンで為替ミスマッチの可能性 【判定: 一部支持】
  • 仮説9: 生保の資産圧縮▲3,627億円は時価減少+変額シフトの複合 【判定: 一部支持】
  • 反証・棄却された見立て
  • 保険引受の収益性
  • 運用資産ポートフォリオ (政策保有株式の縮減を含む)
  • 海外事業と外貨
  • 資本政策
  • 重要な後発事象: 米ドル建シニア無担保社債13億米ドル
  • 重要な後発事象: 自己株式取得 (上限690億円)
  • 企業結合 (Aspen): プロフォーマ情報の非開示
  • ヘッジ会計: 前期「該当なし」→当期新規開始
  • 投資有価証券: 認識中止に伴う利益剰余金への直接振替
  • 社債及び借入金: 差入担保の増加と再担保可能分の激減
  • 法人所得税: グローバル・ミニマム課税と未認識繰延税金負債
  • 保険契約: 割引率・リスク調整の前提
  • のれん: 介護関連ソフトウェア事業の減損リスク後退
  • 監査報告書 (KAM) と訂正報告
  • 償還能力
  • 資本
  • 流動性
  • 資産の質
  • 格付トリガー・財務制限条項
  • 資本効率
  • 還元
  • モメンタム
  • 新着情報の要点
  • 前回結論への影響
  • 翌期・次回開示への含意
  • 主要経営指標の推移

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