かんたん財務分析くんインフロニア・ホールディングス株式会社
5076 / プライム / 建設業
かんたん解説
2027年3月期 第1四半期 / 2026-08-19 作成機械検算 97%今回の決算でわかったこと
- 今回 (2026年3月期) の最大の出来事は、三井住友建設 (SMC) を完全子会社にしたことです。これにより会社の規模が一気に大きくなり、総資産 (会社が持つ財産の総額) は前期比+5,724億円 (+39.5%) の2兆231億円、売上高は+2,773億円 (+32.7%) の1兆1,248.8億円へ拡大しました。決算書の主要な数字のつじつまは機械検算で全件一致しており、数字そのものの信頼性は確認されています。
このレポートについて
- 対象期
- 2027年3月期 第1四半期
- 資料の種類
- 有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 決算資料(TDnet) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
- 分析日
- 2026/08/19
- 本文の分量
- 2,878字
- 機械検算
- 金額表記 244件中 236件を照合
参照した資料の明細
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/16)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/06/23)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/06/25)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2023 (時系列比較) (公表 2023/06/20)
- ・決算短信 (TDnet) — 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） (公表 2026/08/07)
- ・決算資料(TDnet) — 2027年３月期第１四半期アナリスト向け決算説明会資料 プレゼンテーション資料 (公表 2026/08/07)
- ・決算資料(TDnet) — 2027年３月期第１四半期アナリスト向け決算説明会資料 (公表 2026/08/07)
- ・適時開示イベント (EDINET) — 臨時報告書・公開買付報告書 など 19件 (直近24ヶ月)
- ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 18件
収録している項目 (5)
- ・今回の決算でわかったこと
- ・数字で見ると
- ・この会社は何で稼いでいるか
- ・気をつけて見ておきたいところ
- ・ひとこと
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2027年3月期 第1四半期 / 2026-08-19 作成機械検算 97%エグゼクティブサマリー
- 当期 (2026年3月期) の最大の出来事は三井住友建設 (SMC) の完全子会社化であり、総資産は前期比+5,724億円 (+39.5%) の2兆231億円、売上高は+2,773億円 (+32.7%) の1兆1,248.8億円へ拡大した (BS・PL・CFの会計恒等式は検算で全件一致)。
- ただし増益 (親会社帰属利益+442億円) の内訳を前期比で並べると、金融収益+292億円が営業利益+287億円と並ぶ最大級の押し上げ要因であり、その中核は東芝非公開化SPC (キオクシア株価連動) 出資の未実現評価益 (当期末保有分の未実現利得342.1億円と注記に明記)。さらに営業利益増の中にも東洋建設株譲渡益 (その他セグメント利益+136億円) という一過性が含まれ、利益の質には割引が必要。
- 期末現金3,609.8億円は⚡逸脱24.7σ (例年の変動幅の約25倍) の異常水準だが、水ing買収 (取得予定価額912億円・2026年7月1日実行予定、手元資金+借入で充当) の待機資金と、SMC買収 (TOB) のための短期借入 (単体短期借入金2,155.2億円、+308.6%) が重なった結果であり、恒常的な余資と読むのは危険。2026年5月13日に有価証券届出書 (参照方式) が提出済みで、ブリッジの長期化 (起債・種類株) が次の調達イベント候補。
- 不利事実として、親会社所有者帰属持分比率は35.8%→30.2%へ低下し中計下限 (30%以上) すれすれ。日本風力開発 (JWD) 関連のれん1,395.1億円は「割引率が0.4%超上昇した場合、減損損失が発生する可能性」と注記に明記され、金利上昇局面の最重要リスク。加えてSMC承継の杭工事訴訟 (求償額約506億円、引当は21.6億円) が判決言渡し予定。
- 配当は普通株式60円→120円へ倍増、次期は132円予想 (2026年8月7日短信で上方修正)。
出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。
事業概要
報告セグメントは建築・土木・舗装・機械・インフラ運営の5つで、建築・土木は前田建設工業と当期取得した三井住友建設、舗装は前田道路等、機械は前田製作所、インフラ運営は日本風力開発 (再生可能エネルギー) と愛知道路コンセッション等 (コンセッション) が担う。収益の柱は建築 (外部売上4,977.3億円) と舗装 (同2,822.4億円)・土木 (同2,649.5億円) の請負事業であり、インフラ運営は投資先行の育成段階にある。当期にSMCほか連結子会社21社を取り込み、2026年7月には水処理大手の水ingを完全子会社化予定である。
財務概況
業績
| 項目 (連結・IFRS) | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,475.5億円 | 11,248.8億円 | +2,773億円 (+32.7%) |
| 売上原価 | 7,320.3億円 | 9,609.1億円 | +2,289億円 |
| 売上総利益 | 1,155.1億円 | 1,639.7億円 | +485億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 683.3億円 | 941.6億円 | +258億円 |
| 営業利益 | 471.5億円 | 758.0億円 | +287億円 (+60.8%) |
| 金融収益 | 105億円 | 396.8億円 | +292億円 (+277.9%) |
| 金融費用 | 78.9億円 | 82.4億円 | — |
| 税引前利益 | 497.6億円 | 1,072.4億円 | +575億円 (+115.5%、⚡逸脱22.0σ) |
| 法人所得税費用 | 169.1億円 | 290.5億円 | — |
| 当期利益 | 328.4億円 | 781.9億円 | +454億円 (⚡逸脱28.0σ) |
| うち親会社の所有者帰属 | 324.2億円 | 765.7億円 | +442億円 (+136.2%) |
| その他の包括利益 | 6.0億円 | 274.5億円 | +269億円 |
| 当期包括利益 (親会社帰属) | 312.3億円 | 1,013.7億円 | +701億円 |
会社が重視する指標 (中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2027』) との対比は以下のとおり。事業利益は前期比355億円 (73.3%) 増の841億円。なお、本レポートの「自己資本比率」は親会社の所有者に帰属する持分/総資産 (=親会社所有者帰属持分比率) を指す。ただし会社の中計KPI「自己資本比率30%以上」の分子定義が親会社持分ベースであるかは本文からは確定できず、要原典確認である (有報「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」または中計資料のKPI算式定義)。
このレポートについて
- 対象期
- 2027年3月期 第1四半期
- 資料の種類
- 有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 決算資料(TDnet) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
- 分析日
- 2026/08/19
- 本文の分量
- 28,728字
- 機械検算
- 金額表記 244件中 236件を照合
参照した資料の明細
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/16)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/06/23)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/06/25)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2023 (時系列比較) (公表 2023/06/20)
- ・決算短信 (TDnet) — 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） (公表 2026/08/07)
- ・決算資料(TDnet) — 2027年３月期第１四半期アナリスト向け決算説明会資料 プレゼンテーション資料 (公表 2026/08/07)
- ・決算資料(TDnet) — 2027年３月期第１四半期アナリスト向け決算説明会資料 (公表 2026/08/07)
- ・適時開示イベント (EDINET) — 臨時報告書・公開買付報告書 など 19件 (直近24ヶ月)
- ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 18件
収録している項目 (47)
- ・業績
- ・バランスシート
- ・キャッシュフロー
- ・セグメント
- ・資金循環
- ・仮説1: 期末現金3,610億円は「水ing買収の待機資金+SMC受入現金」で恒常水準ではない 【判定: 一部支持】
- ・仮説2: 短期借入の期末急増はSMC TOBのブリッジで、タームアウトが次の調達イベント 【判定: 一部支持】
- ・仮説3: 当期増益の最大要因は未実現評価益と一過性譲渡益である 【判定: 支持】
- ・仮説4: 政策保有株式の売却進行 — 残高694.4億円が今後2年で市場に出る 【判定: 一部支持】
- ・仮説5: デリバティブ増加はSMC取込+変動借入増へのALM対応で、ヘッジ需要は拡大 【判定: 一部支持】
- ・仮説6: インフラ運営は投資先行の赤字+減損51.0億円 — 風力の「売却→保有」方針転換が損益構造を変えた 【判定: 一部支持】
- ・仮説7: JWDのＡ種優先株式は負債計上の長期性資金調達 — 資本性・意図は条件未開示 【判定: 一部支持】
- ・仮説8: SMC承継の偶発リスク (横浜マンション杭訴訟) と工事損失リスク — 与信上の要精査点 【判定: 支持】
- ・仮説9: 営業CF 1,863億円 (⚡12.5σ) の実力値は割り引くべき 【判定: 一部支持】
- ・仮説10: 配当倍増の原資構造 — 単体利益で賄えず、子会社からの吸い上げ強化が続く 【判定: 一部支持】
- ・仮説11: 退職給付債務の承継 (SMC) が年金運用の入口 【判定: 一部支持】
- ・反証・棄却された見立て
- ・資金動態
- ・有利子負債
- ・為替エクスポージャー
- ・与信観点 (債務償還能力・運転資本)
- ・退職給付
- ・政策保有株式・投資有価証券
- ・M&A・組織再編
- ・海外子会社等の未分配利益と資金管理
- ・従業員数と人件費
- ・企業結合 (三井住友建設)
- ・重要な後発事象 (水ing)
- ・金融商品 — レベル3出資金と未実現利得
- ・金融商品 — Ａ種優先株式・財務制限条項
- ・減損・のれん — JWDの感応度
- ・偶発損失引当金・訴訟
- ・収益 — 残存履行義務の倍増
- ・種類株式の設計 (借換制限・資本性変更事由)
- ・セグメント区分の変更
- ・追加情報 — 株式給付信託の満了と再組成
- ・キャッシュ・フロー補足 — 財務負債の増減表
- ・関係会社の状況 — 中核子会社の体力
- ・償還能力
- ・資本
- ・流動性
- ・資産の質
- ・格付トリガー・財務制限条項
- ・資本効率
- ・還元
- ・モメンタム
- ・主要経営指標の推移
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