かんたん財務分析くん

積水ハウス株式会社

1928 / プライム

かんたん解説

2027年1月期 第2四半期 / 2026-09-10 作成機械検算 99%

今回の決算でわかったこと

  • 売上も利益も増えたが、伸びをつくったのは国内で、米国は利益が半分になった 2026年1月期は売上高41,979.2億円でした。前期比+1,393億円の増収です。営業利益は3,414.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,321.0億円で、いずれも前期を上回りました。ただし中身を見ると、国内のセグメントがすべて増益だった一方、国際事業の営業利益は789.4億円から391.0億円へ半減しています。米国の戸建住宅で値引き (インセンティブ) が増えたことに加え、在庫の評価損を計上したことが主な理由です。

  • 経常利益の増加には、一度きりの色合いが濃い部分がある

このレポートについて
対象期
2027年1月期 第2四半期
資料の種類
有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 決算説明資料(IRサイト) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
分析日
2026/09/11
本文の分量
3,307字
機械検算
金額表記 174件中 172件を照合

参照した資料の明細

  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/04/16)
  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/04/22)
  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/04/26)
  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2023 (時系列比較) (公表 2023/04/26)
  • ・決算短信 (TDnet) — 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) (公表 2026/09/10)
  • ・決算説明資料(IRサイト) — 2026年度 第2四半期 経営計画説明会資料 (公表 2026/09/11)
  • ・決算説明資料(IRサイト) — 2026年度 第2四半期 決算説明会資料 (公表 2026/09/11)
  • ・決算説明資料(IRサイト) — 2026年度 第1四半期 決算説明会資料 [9月10日 修正] (公表 2026/09/11)
  • ・適時開示イベント (EDINET) — 臨時報告書・訂正発行登録書 など 26件 (直近24ヶ月)
  • ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 17件

収録している項目 (5)

  • ・今回の決算でわかったこと
  • ・数字で見ると
  • ・この会社は何で稼いでいるか
  • ・気をつけて見ておきたいところ
  • ・ひとこと

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フルレポート

2027年1月期 第2四半期 / 2026-09-12 作成機械検算 99%

エグゼクティブサマリー

積水ハウスの FY2026/1 期 (2026年1月期) は増収増益だった。売上高41,979.2億円 (前期比+1,393億円)、営業利益3,414.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,321.0億円。ただし経常利益の増加 (+261.7億円) のかなりの部分は、持分法による投資損益が前期比+292億円振れた効果であり、特定目的会社の不動産売却に伴う一過性色が濃い。当期最大の不利事実は国際事業で、営業利益は前期比-398億円 (789.4億円→391.0億円) と半減した。米国戸建の値引き増と在庫評価損が主因で、直近の2Q短信でも米国戸建は営業赤字が続く。財務面では、前期の米国 M.D.C. Holdings 買収のつなぎ資金を長期の資金へ置き換える作業 (パーマネント化) が完了し、負債の中身は短期から長期・社債へ移った。営業CFは2,163.2億円へ回復し、現金は4,349.2億円まで積み上がった。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

事業概要

積水ハウスは住宅を中核とする建設・不動産グループで、連結子会社301社・持分法適用関連会社36社を擁する。報告セグメントは、戸建住宅・賃貸・事業用建物・建築・土木 (鴻池組)・賃貸住宅管理・リフォーム・開発 (仲介・不動産、マンション、都市再開発)・国際の7つである。収益の柱は国内の請負 (戸建・賃貸建物) とストック (賃貸管理・リフォーム) に加え、近年は開発物件の売却益と、2024年の M.D.C. Holdings 買収で急拡大した米国戸建事業である。売上の地域別では日本が約2.9兆円規模、米国が約1.2兆円規模を占める。

財務概況

業績

項目 (連結) 前期 (億円) 当期 (億円)
売上高 40,585.8 41,979.2
売上総利益 7,859.9 8,398.2
営業利益 3,313.7 3,414.0
経常利益 3,016.3 3,278
特別利益 243.1 124.1
特別損失 203.5 14.7
税金等調整前当期純利益 3,055.9 3,387.4
当期純利益 2,212.6 2,365.8
親会社株主に帰属する当期純利益 2,177.0 2,321.0
包括利益 2,938.2 2,754.6

。PLの連環は売上総利益・営業利益・税引前・純利益の全段で検算が一致した。増益の中身を分けると、営業段階の増益は+100.4億円にとどまる。経常段階では持分法による投資損益が前期の損失30.8億円から当期は利益261.0億円へ黒転し、押し上げの主役になった。特別損失は前期の買収関連費用182.3億円が消え、14.7億円へ激減した。一方、法人税、住民税及び事業税は846.9億円から1,174.1億円へ増えた (⚡逸脱7.0σ)。純利益は増えたのに包括利益は減った。前期は為替換算調整勘定+840.1億円が包括利益を押し上げていたが、当期は-41.3億円と円高方向に振れたためだ。当期の包括利益を支えたのは退職給付に係る調整額+391.7億円である。

会社が掲げた業績目標 (2025年9月上方修正) との対比では、売上高は目標43,310億円に対し41,979億円と未達、営業利益 (目標3,400億円)・純利益 (目標2,320億円)・配当 (144円) は達成、ROE は目標11.9%に対し11.3%と未達だった。

バランスシート

項目 (連結) 前期 (億円) 当期 (億円) 増減 (億円)
資産合計 48,088.5 50,066.4 +1,978
流動資産 37,121.1 39,074.5 +1,953
うち分譲土地 13,742.4 15,077.8 +1,335
固定資産 10,967.4 10,991.9 ―
負債合計 27,902.5 28,184 ―
流動負債 15,556.5 13,981.7 -1,575
固定負債 12,346.0 14,202.3 +1,856
純資産 20,186.0 21,882.4 +1,696

。BS恒等式は連結・個別とも検算で一致した。資産増の主役は販売用不動産 (分譲土地+1,335億円) と退職給付に係る資産 (+661億円) である。固定資産の内側では土地が2,585.6億円から2,140.4億円へ、建設仮勘定が459.8億円から121.7億円へ減った。この減少は有形固定資産等明細表の「棚卸資産への振替を含む」当期減少と対応し、東京都港区の賃貸用不動産 (土地337.1億円・建物149.0億円) 等が売却・振替されている。負債側は、流動負債の減少 (短期社債400億円の消滅、1年内返済予定の長期借入金-918億円) と固定負債の増加 (社債+1,187億円) が対になっており、負債の年限が長期化した。個別では現金及び預金が573.9億円から1,510.5億円へ急増した (⚡逸脱4.7σ、例年の変動幅の約4.7倍)。

キャッシュフロー

このレポートについて
対象期
2027年1月期 第2四半期
資料の種類
有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 決算説明資料(IRサイト) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
分析日
2026/09/12
本文の分量
26,120字
機械検算
金額表記 174件中 172件を照合

参照した資料の明細

  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/04/16)
  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/04/22)
  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/04/26)
  • ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2023 (時系列比較) (公表 2023/04/26)
  • ・決算短信 (TDnet) — 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) (公表 2026/09/10)
  • ・決算説明資料(IRサイト) — 2026年度 第2四半期 経営計画説明会資料 (公表 2026/09/11)
  • ・決算説明資料(IRサイト) — 2026年度 第2四半期 決算説明会資料 (公表 2026/09/11)
  • ・決算説明資料(IRサイト) — 2026年度 第1四半期 決算説明会資料 [9月10日 修正] (公表 2026/09/11)
  • ・適時開示イベント (EDINET) — 臨時報告書・訂正発行登録書 など 26件 (直近24ヶ月)
  • ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 17件

収録している項目 (46)

  • ・業績
  • ・バランスシート
  • ・キャッシュフロー
  • ・セグメント
  • ・資金循環
  • ・仮説1: 買収つなぎ資金の長期化 (パーマネント化) が完了し、負債構成は短期厚めから長期・社債厚めへ転換した 【判定: 支持】
  • ・仮説2: 親会社がグループ内銀行となり、調達資金を海外子会社へ長期貸付している 【判定: 一部支持】
  • ・仮説3: 金利上昇局面で変動金利借入の固定化を当期から本格化した 【判定: 一部支持】
  • ・仮説4: 国際事業の営業利益半減は評価損・値引き・のれん償却増の複合であり、のれん減損に接近している 【判定: 一部支持】
  • ・仮説5: 経常増益の相当部分は一過性の持分法投資利益であり、翌期に剥落する 【判定: 一部支持】
  • ・仮説6: 割引率の大幅引き上げで年金が積立超過となり、運用保守化とP/L押し上げが進む 【判定: 一部支持】
  • ・仮説7: 固定資産を販売用不動産へ回して売り切る回転型シフトが、都市再開発の急伸と土地・建設仮勘定の減少の共通の説明である 【判定: 一部支持】
  • ・仮説8: 米国子会社 NASH FINANCING の借入5,369.8億円に財務制限条項があり、米国事業の赤字継続は条項との距離を縮める 【判定: 検証不能】
  • ・仮説9: 資本側の為替 (在外純投資) は開示上ヘッジされておらず、円高が資本とROE目標を直撃する 【判定: 一部支持】
  • ・仮説10: ROE目標 (中計最終年度12%後半) は、レバレッジ低下の下では利益成長と株主還元の両輪がないと届かない 【判定: 一部支持】
  • ・仮説11: ソフトウエアの急増はシステム投資の立ち上がりを示す 【判定: 一部支持】
  • ・反証・棄却された見立て
  • ・資金動態
  • ・有利子負債と満期構成
  • ・為替の影響を受ける資産・負債
  • ・デリバティブとヘッジ会計
  • ・与信観点 (債務償還能力・運転資本)
  • ・退職給付・年金
  • ・政策保有株式・投資有価証券
  • ・M&A・組織再編
  • ・海外子会社の未分配利益と本国還流
  • ・従業員数と人件費
  • ・重要な後発事象: 自己株式1,170万株の消却
  • ・デリバティブ取引関係: 金利スワップの実額開示が当期から
  • ・重要な契約等: 米国子会社の財務制限条項
  • ・退職給付関係: 割引率1.7%→3.4%
  • ・会計方針: 支払利息の棚卸資産原価への算入
  • ・税効果会計関係: 繰延税金資産「支払利息」の区分掲記と防衛特別法人税
  • ・収益認識関係: 残存履行義務18,044.2億円
  • ・監査上の主要な検討事項: 不動産流動化の収益認識と長期保有在庫の評価
  • ・重要な会計上の見積り: 販売用不動産の評価損
  • ・会計方針の変更: 法人税等会計基準の適用
  • ・償還能力
  • ・資本
  • ・流動性
  • ・資産の質
  • ・格付トリガー・財務制限条項
  • ・資本効率
  • ・還元
  • ・モメンタム
  • ・主要経営指標の推移

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