今回の決算でわかったこと

• 売上・利益ともに前の期より減りましたが、会社が掲げる中期目標は達成圏内でした。 売上高は6,057.5億円で前期比3.1%減、営業利益は1,225.2億円で同9.7%減となりました。会社はこの減益を「成長に向けた研究開発費や人件費などの固定費の増加や売上の減少」によるものと説明しています。一方で、中期経営計画「Value Up Further 2026」の指標である営業利益率20.2% (目標19%以上)、ROIC (投じたお金からどれだけ利益を生んだかを示す割合) 20.0% (最終年度目標15%以上)、連結配当性向30.1% (目標30%以上) は、いずれも目標水準をクリアしています。

エグゼクティブサマリー

• 当期は減収減益 (売上高6,057.5億円・前期比3.1%減、営業利益1,225.2億円・同9.7%減)。ただし中期経営計画「Value Up Further 2026」の指標は営業利益率20.2% (目標19%以上)・ROIC 20.0% (最終年度目標15%以上)・連結配当性向30.1% (目標30%以上) と全て達成圏。
• 実質無借金で現金同等物は2,257.3億円と5期連続増加、うち譲渡性預金は300億円→600億円→800億円と3期連続で積み増し。
• 不利事実: 契約負債 (装置前受金) が1,004.0億円→831.4億円と2期連続で減少し、対象書類より新しい2027年3月期Q1短信では売上高1,217.8億円 (前年同期比-10.3%)・営業利益143.7億円 (同-41.1%) と大幅減益。通期会社予想 (売上7,430億円・営業利益1,565億円) は据え置きで、下期偏重の計画。
• 利益の質: 特別利益の投資有価証券売却益31.2億円は政策保有株縮減に伴う一過性。一方、営業CF 927.1億円は法人税支払468.4億円 (前期246.7億円、⚡逸脱10.4σ=例年の変動幅の約10倍) の期ズレ負担を吸収しての増加であり、税支払前の小計は1,374.8億円と大幅増。
• 資本政策は自己株式消却344億円・株式分割 (2026年4月)・配当297.2億円と活発。為替面では在外子会社純資産に対する純投資ヘッジの記載はなく、資本側の為替は開示上ヘッジされていない (為替換算調整勘定の累計は119.8億円)。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

事業概要

半導体製造装置 (ウエハ洗浄装置で世界トップシェア) を中核とする京都本社の装置メーカーの持株会社である。報告セグメントは、半導体製造装置 (SPE)・グラフィックアーツ機器 (GA)・ディスプレー製造装置および成膜装置 (FT)・プリント基板関連機器 (PE) の4つで、これに半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連等の「その他」が加わる。収益の柱はSPEで、外部売上4,853.4億円と連結売上の大半を占め、最大顧客は台湾TSMC (売上に占める割合14.6%) である。連結子会社は52社 (当期にCGS ORIS GmbHを新規連結)。

財務概況

業績

項目 (連結)	前期	当期
売上高	6,252.7億円	6,057.5億円
売上総利益	2,353.0億円	2,331.7億円
販売費及び一般管理費	996.1億円	1,106.5億円
営業利益	1,356.8億円	1,225.2億円
経常利益	1,382.6億円	1,243.2億円
特別利益	21.1億円	31.2億円
特別損失	13.7億円	7.0億円
税引前当期純利益	1,390.1億円	1,267.4億円
法人税等	395.3億円	347.4億円
親会社株主に帰属する当期純利益	994.7億円	920.0億円
包括利益	914.1億円	1,057.3億円

。PL連環 (売上総利益→営業利益→税引前→純利益) は連結・前当期とも検算で一致。会社は減収要因をSPEの売上減少 (195億2千1百万円の減収)、減益要因を「成長に向けた研究開発費や人件費などの固定費の増加や売上の減少」と説明している。実際、研究開発費は317.0億円→377.8億円、販管費の給料手当及び賞与は291.0億円→330.4億円へ増加しており、減益は「売上減×固定費増」の複合である。包括利益が純利益と逆方向に増加したのは、その他の包括利益が前期△80.6億円→当期+137.2億円へ黒転したため (その他有価証券評価差額金+48.7億円、為替換算調整勘定+49.8億円、退職給付調整+38.7億円)。

なお個別 (提出会社) PLの営業利益検算に残差があるが、これは持株会社のPLが「売上高66.7億円+営業収益 (経営管理料・子会社配当等) 1,110.1億円」の二本立てで、営業収益が売上総利益の外側で加算される表示構造によるものであり、会計異常ではないと判断する。

バランスシート