かんたん財務分析くん任天堂株式会社
7974 / プライム
かんたん解説
2027年3月期 第1四半期 / 2026-09-21 作成機械検算 91%今回の決算でわかったこと
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新型ゲーム機の発売で、売上高がほぼ2倍になりました 2025年6月に発売された Nintendo Switch 2 の立ち上がりで、売上高は23,131億円 (前期比+98.6%) となりました。最終利益 (親会社株主に帰属する当期純利益) も4,241億円と、前期比+52.1%の大幅な増加です。ただし売上原価が3倍超に膨らんだため、売上総利益の伸びは+28.0%に留まりました。新型機の発売直後は本体の販売比率が高く、ソフトに比べて利益率が低くなりやすいという会社の説明と合っています。
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利益の伸びには「現金の裏付けがない部分」が含まれています
このレポートについて
- 対象期
- 2027年3月期 第1四半期
- 資料の種類
- 有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 任天堂 IR (決算発表・IRイベント) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
- 分析日
- 2026/09/22
- 本文の分量
- 2,868字
- 機械検算
- 金額表記 166件中 151件を照合
参照した資料の明細
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/25)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/06/26)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/06/28)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2023 (時系列比較) (公表 2023/06/26)
- ・決算短信 (TDnet) — 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (公表 2026/08/06)
- ・任天堂 IR (決算発表・IRイベント) — 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 (ノート付) (公表 2026/08/06)
- ・適時開示イベント (EDINET) — 臨時報告書・自己株券買付状況報告書 など 12件 (直近24ヶ月)
- ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 3件
収録している項目 (5)
- ・今回の決算でわかったこと
- ・数字で見ると
- ・この会社は何で稼いでいるか
- ・気をつけて見ておきたいところ
- ・ひとこと
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2027年3月期 第1四半期 / 2026-09-21 作成機械検算 91%エグゼクティブサマリー
- Nintendo Switch 2 (2025年6月発売) の立ち上がりで売上高は23,131億円 (前期比+98.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,241億円 (+52.1%)。無借金 (社債・借入残高なし) で自己資本比率77.63% という財務の骨格は変わっていない。
- 利益の質には留意が要る。経常利益の伸び (+45.6%) が営業利益の伸び (+27.5%) を上回った主因は、現金を伴わない持分法投資利益 (前期351億円→当期828億円) と、為替差益443億円への黒転 (前期は為替差損79.1億円) であり、円高転換や㈱ポケモンの業績次第で反転し得る。
- 資本政策が動いた期である。2026年2月の海外での株式売出しと同日 (2/27) に自己株式999億円の取得を決議、2026年3月3〜4日に市場買付を実行し、期末 (3/31) に消却、配当方針も連結営業利益の40%連動へ変更した。
- 不利な事実も要旨に残す。未払法人税等が347億円→1,112億円へ急増し翌期営業CFの重しが確定している。IP関連収入等は減収 (735億円、-9.7%)。その他有価証券評価差額金は+373億円→△147億円へ赤転した。
出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。
事業概要
任天堂は、ホームエンターテインメント分野で娯楽製品の開発・製造・販売を行う会社である。主力はゲーム専用機 (ハードウェア・ソフトウェア) で、開発・製造は主に提出会社が担い、販売は Nintendo of America・Nintendo of Europe など国内外の販売子会社が担う (連結子会社30社・持分法適用関連会社3社)。映像コンテンツやモバイルアプリなど IP を活用した事業も展開する。経営資源の配分と業績評価はグループ全体で行っており、報告セグメントは単一である。
財務概況
当期は連結範囲に変動がある。新規設立で2社を連結に加え、株式の追加取得で持分法適用関連会社1社を連結子会社へ変更した。会計基準の変更・遡及修正はない。BS恒等式・PL連環・CF内訳・純資産連環は連結・個別とも全30項目の検算で一致した。
業績
| 項目 (連結) | 前期 (億円) | 当期 (億円) | 増減 (億円) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,649 | 23,131 | +11,481 | +98.6% |
| 売上原価 | 4,548 | 14,041 | +9,493 | +208.8% |
| 売上総利益 | 7,102 | 9,090 | +1,988 | +28.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 4,276 | 5,488 | +1,212 | +28.3% |
| 営業利益 | 2,826 | 3,601 | +776 | +27.5% |
| 経常利益 | 3,723 | 5,422 | +1,699 | +45.6% |
| 税引前当期純利益 | 3,723 | 5,682 | +1,959 | +52.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,788 | 4,241 | +1,452 | +52.1% |
| 包括利益 | 3,138 | 4,774 | +1,636 | +52.1% |
(出典: すべて)
増収率 (+98.6%) に対し売上総利益の伸びは+28.0%に留まる。売上原価が3倍超に増えたためで、ハード比率の高い新型機立ち上げ期の利益率低下という会社説明 (ハードとソフトの利益率差) と合う。経常段階の上乗せは持分法投資利益 (351億円→828億円、⚡逸脱17.2σ=例年の変動幅の約17倍) と為替差益443億円の黒転による。特別利益327億円 (⚡逸脱99.8σ) は投資有価証券売却益、特別損失には訴訟関連損失64.1億円が新しく現れた。
バランスシート
| 項目 (連結) | 前期 (億円) | 当期 (億円) | 増減 (億円) |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 33,985 | 38,053 | +4,068 |
| 流動資産 | 27,524 | 30,098 | +2,574 |
| うち現金及び預金 | 15,863 | 17,918 | +2,055 |
| うち受取手形及び売掛金 | 652 | 1,475 | +823 |
| うち棚卸資産 | 4,864 | 5,398 | — |
| 固定資産 | 6,462 | 7,955 | +1,494 |
| 負債 | 6,731 | 8,501 | +1,771 |
| うち未払法人税等 | 347 | 1,112 | +765 |
| 純資産 | 29,552 (当期) / 27,254 (前期) の順で下行参照 | ||
| 純資産 | 27,254 | 29,552 | +2,297 |
| うち自己株式 | -2,710 | -3,419 | -708 |
(出典:。棚卸資産の増減は機械差分の抽出対象外のため空欄)
このレポートについて
- 対象期
- 2027年3月期 第1四半期
- 資料の種類
- 有価証券報告書 (EDINET) / 決算短信 (TDnet) / 任天堂 IR (決算発表・IRイベント) / 適時開示イベント (EDINET) / 外部ヘッドライン
- 分析日
- 2026/09/22
- 本文の分量
- 27,719字
- 機械検算
- 金額表記 166件中 151件を照合
参照した資料の明細
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/25)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2025 (時系列比較) (公表 2025/06/26)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2024 (時系列比較) (公表 2024/06/28)
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2023 (時系列比較) (公表 2023/06/26)
- ・決算短信 (TDnet) — 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (公表 2026/08/06)
- ・任天堂 IR (決算発表・IRイベント) — 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 (ノート付) (公表 2026/08/06)
- ・適時開示イベント (EDINET) — 臨時報告書・自己株券買付状況報告書 など 12件 (直近24ヶ月)
- ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 3件
収録している項目 (47)
- ・業績
- ・バランスシート
- ・キャッシュフロー
- ・セグメント
- ・資金循環
- ・仮説1: 海外売出しと自己株買い999億円は一体の資本政策 【判定: 一部支持】
- ・仮説2: 有価証券運用を圧縮し、定期預金へ資金を移した 【判定: 一部支持】
- ・仮説3: ユーロ売建為替予約の新設 — ヘッジ拡大の入口、ただし資本側は無防備 【判定: 一部支持】
- ・仮説4: 前期の営業CFの谷は在庫先行投入、当期は回収局面 — ただし売掛金と原材料が次の資金需要 【判定: 一部支持】
- ・仮説5: 経常利益の押し上げの相当部分は持分法投資利益 (非現金) と為替差益 — 利益の質に注意 【判定: 支持】
- ・仮説6: 非上場政策保有株1銘柄の大型売却 — 売却益327億円はほぼ全額が益 【判定: 支持】
- ・仮説7: 海外子会社の留保利益が積み上がり、還流時の税負担の認識が拡大 【判定: 一部支持】
- ・仮説8: 未払法人税等の急増 (347→1,112億円) は翌期営業CFの既知の重し 【判定: 支持】
- ・仮説9: 持分法関連会社1社の子会社化が無形固定資産「その他」急増の一因 【判定: 検証不能】
- ・仮説10: 訴訟関連損失64.1億円の新規計上 【判定: 一部支持】
- ・反証・棄却された見立て
- ・資金動態: 手元資金2.5兆円規模、置き場は預金へ集中
- ・有利子負債: 実質ゼロ
- ・為替の影響を受ける金額: 事業・資産・資本の三層
- ・与信観点 (債務償還能力)
- ・退職給付: 費用がマイナスに振れた特異年
- ・政策保有株式・投資有価証券
- ・海外子会社の未分配利益と還流
- ・従業員数と人件費
- ・M&A・設備投資
- ・1. デリバティブ取引 — ユーロ売建予約の新設 (再掲)
- ・2. 退職給付 — 費用が収益化
- ・3. 税効果 — 関係会社留保利益の繰延税金負債549.8億円
- ・4. 保証債務 — NES Merchandising 向け賃借料保証が12.1億円→100.5億円
- ・5. 収益認識 — 契約負債1,749.4億円へ増加、区分変更
- ・6. 関連当事者 — ㈱ポケモンの要約財務情報が初開示
- ・7. 表示方法の変更 — 支払利息・自己株取得支出の独立掲記、個別未収入金の組替
- ・8. 前期個別の特別利益 — 移転価格税制調整金
- ・9. 未適用の会計基準 — 新リース会計基準 (2028年3月期から)
- ・10. 重要な後発事象 — 該当なし
- ・償還能力
- ・資本
- ・流動性
- ・資産の質
- ・格付トリガー・財務制限条項
- ・資本効率
- ・還元
- ・モメンタム
- ・追補の要点
- ・焦点トピックの分析
- ・前回結論への影響
- ・主要経営指標の推移
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