今回の決算でわかったこと

• 売上は2年連続で過去最高、それでも本業のもうけは1割減りました 当期の売上高は2兆4,435億3千3百万円で、2期連続の過去最高です。一方、本業のもうけを示す営業利益は6,249.4億円で、前期から10.4%減りました。会社は原材料の高騰や人件費の増加を原価悪化の理由に挙げています。研究開発費も2,500.2億円から2,778.7億円へ増えており、将来に向けた費用が先に膨らんだ期でした。

• 純利益の過去最高を作ったのは、株式の売却益です

エグゼクティブサマリー

売上高は2期連続で過去最高の2兆4,435億3千3百万円となったが、営業利益は前期比10.4%減の6,249.4億円で、中期経営計画の営業利益率目標35%に対し実績25.6%と距離が開いた。親会社株主帰属純利益は過去最高の5,744.5億円だが、押し上げたのは政策保有株式の売却益1,154.9億円という一過性の特別利益であり、営業・経常段階は減益である。利益の質を見る際はこの売却益を除いて評価すべきだ。借入・社債はゼロのまま、設備投資2,160億円と株主還元 (配当2,716.2億円+自己株式取得1,500.1億円) を営業キャッシュフローと株式売却代金で賄い切った。翌期第1四半期は売上高7,323.9億円 (前年同期比+33.3%)・営業利益2,114.1億円 (+46.1%) と急回復しており、減益は一時的との見方に材料がある。

出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。

事業概要

当社グループは、当社および27社の関係会社で構成される半導体製造装置メーカーである。エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業とし、報告セグメントは「半導体製造装置」の単一セグメントである。国内子会社 (東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ・九州・宮城など) が製造した装置を当社が仕入れて販売し、海外子会社が各地域で販売・保守を担う。収益の柱は新規装置の販売と、納入済み装置への保守部品・サービス (フィールドソリューション) の2本立てで、海外売上高比率は90.2%である。

財務概況

業績

項目 (連結)	前期 (億円)	当期 (億円)	前期比 (会社開示)
売上高	24,315.7	24,435.3	+0.5%
売上総利益	11,462.9	11,078.8	−3.4%
営業利益	6,973.2	6,249.4	−10.4%
経常利益	7,077.3	6,303.4	−10.9%
特別利益	0.3	1,207.3	—
税引前当期純利益	7,061.1	7,481.8	+6.0%
親会社株主帰属当期純利益	5,441.3	5,744.5	+5.6%
包括利益	4,761.0	6,243.4	+31.1%

(数値は、前期比は会社開示値。包括利益の増減率は)

利益の段差がこの表の要点だ。営業・経常は減益、税引前以下は増益で、両者をつなぐのは特別利益1,207.3億円である。PLの検算は連結・個別とも全段階で一致しており、この段差は表示や検算の問題ではなく実態である。特別利益は例年ほぼゼロの項目であり、機械検知でも ⚡逸脱667.1σ (例年の変動幅の約667倍) と当期最大の異常値だった。包括利益の急増 (⚡逸脱6.4σ) は、その他の包括利益が前期△680.4億円から当期+498.8億円へプラス転換したためだ。内訳は、その他有価証券評価差額金+183.8億円、為替換算調整勘定+255.6億円、退職給付調整+57.4億円。

バランスシート

項目 (連結)	前期 (億円)	当期 (億円)	増減 (億円)
総資産	26,259.8	28,610.0	+2,350
うち流動資産	18,007.6	18,354.7	—
うち有形固定資産	4,417.1	5,893.4	+1,476
うち投資有価証券	2,000.1	2,254.5	—
負債	7,707.7	7,910.0	—
純資産	18,552.1	20,700.0	+2,148
自己株式	△2,776.6	△4,206.6	△1,430

(増減列は にある値のみ記載)

当期のバランスシートを動かしたのは有形固定資産である。建物及び構築物 (取得価額) は3,008.8億円から4,684.3億円へ増え (⚡逸脱9.4σ)、建設仮勘定は1,370.1億円から1,014.8億円へ減った。建設仮勘定から建物への振替、つまり工事中だった建屋の完成を意味する。裏付けは設備投資の注記にあり、宮城・九州の開発棟と東北の生産・物流棟が当期に竣工した。地域別有形固定資産でも日本と韓国が増えており、竣工の場所と合う。純資産の増加+2,148億円は、純利益5,744.5億円の計上から配当2,716.2億円と自己株式取得1,500.1億円を差し引き、その他の包括利益+498.8億円と新株予約権の増加を加えた動きで、株主資本等変動計算書・検算と一致する。

キャッシュフロー

項目 (連結)	前期 (億円)	当期 (億円)
営業キャッシュフロー	5,821.7	5,397.3
投資キャッシュフロー	△1,696.1	△964.9
財務キャッシュフロー	△3,888.4	△4,253.6
現金及び現金同等物の増減	234.6	203.4
現金及び現金同等物の期末残高	4,850.7	5,054.1

(すべて。内訳の検算は前期・当期とも一致)