株式会社みずほフィナンシャルグループ

8411 / プライム / 銀行業

かんたん解説

FY2026 / 2026-07-31 作成機械検算 92%

今回の決算でわかったこと

  • 利益が大きく伸び、経営目標を前倒しで達成しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は12,486億円で、前期の8,854億円から+41.0%の大幅な増益となりました。ROE(株主から預かったお金でどれだけ利益を上げたかを示す割合)は東証基準で11.4%となり、「10%超」という中期目標を2年前倒しで達成しています。ただし、利益の中には退職給付信託返還益69,762百万円などの一度きりの利益(特別利益938.4億円の一部)が含まれており、来期は同じ規模では見込めない点がレポートで指摘されています。
このレポートについて
対象期
FY2026
資料の種類
有価証券報告書 (EDINET)
更新日
2026/07/31
本文の分量
3,058
機械検算
金額表記 305件中 281件を照合

参照した資料の明細

  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/19)

収録している項目 (5)

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FY2026 / 2026-07-31 作成機械検算 88%

エグゼクティブサマリ

  • 親会社株主純利益は12,486.3億円(前期比+41.0%)、東証基準ROE 11.4%で中期目標「10%超」を2年前倒し達成。ただし特別利益938.4億円には退職給付信託返還益69,762百万円等の一過性利益が含まれ、翌期は剥落要因として扱うべき [注記: MD&A/退職給付関係]。
  • バランスシートは「日銀預け金取り崩し(現金預け金 -109,153億円)→ 短期国債・トレーディング勘定・貸出への大転換」。その他有価証券の1年以内国債は12,047,110百万円(前期6,160,251百万円)へ急増 [注記: 金融商品関係(注4)]。
  • 政策株で益出し(株式売却益395,831百万円)・円債で損出し(国債売却損82,511百万円)の両建て売却を同一期に実行 [注記: 有価証券関係]。繰延ヘッジ損益は-8,552億円へ悪化(-3,900億円)し、受固定スワップの評価損拡大がPL増益の裏面で進行 [機械抽出差分]。
  • 自己株取得4,043.2億円(前期1,029.2億円、⚡逸脱637.7σ)、後発でさらに1,000億円上限の取得・消却を決議。持株会社の1年内償還予定社債は8,933.5億円(前期2,131.6億円)へ急増し、TLAC債リファイナンスが翌期に集中 [機械抽出差分] [注記: 後発事象]。
  • 最新短信(2027/3期Q1)で経常利益5,990億円(前年同期比+62.5%)、通期純利益予想14,000億円・年間配当予想150円と、増益・増配モメンタムは対象有報より新しい期でも継続 [決算短信・ガイダンス対比]。

事業概要

銀行持株会社。みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券を中核に、連結子会社263社・持分法適用関連会社25社で銀行・信託・証券・その他金融サービスを営む [注記: 事業の内容]。報告セグメントは顧客軸のカンパニー制5区分(RBC=国内個人・中堅中小、CIBC=国内大企業・金融・公共、GCIBC=海外日系・非日系、GMC=市場・ALM投資、AMC=資産運用)[注記: セグメント情報]。収益の柱は資金利益13,770億円と役務取引等利益10,804億円(MD&A図表1・億円)。2026年4月1日にみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズが合併(翌期首事象、当期計数への影響なし)[注記: 事業の内容]。

財務概況

業績

項目(連結) 前期 当期 増減 増減率
経常収益 90,304億円 90,854億円 +551億円 +0.6%
経常費用 78,622億円 75,123億円 -3,500億円 -4.5%
経常利益 11,681億円 15,732億円 +4,050億円 +34.7%
税引前当期純利益 11,901億円 16,223億円 +4,322億円 +36.3%
当期純利益 8,887億円 12,542億円 +3,655億円 +41.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 8,854億円 12,486億円 +3,632億円 +41.0%
包括利益 6,182億円 16,512億円 +10,330億円 +167.1%
その他の包括利益 -2,705億円 3,971億円 +6,675億円 +246.8%

[機械抽出差分]。PL連環は機械検証済み(✅経常利益15,732億円 = 経常収益90,854億円 − 経常費用75,123億円)[クロスフット]。

MD&A図表1の分解では、連結粗利益+5,568億円(資金利益+3,318億円、役務+1,736億円、その他業務利益+1,992億円、特定取引利益-1,525億円)に対し営業経費-2,627億円、与信関係費用-814億円悪化、株式等関係損益+1,839億円 [注記: MD&A]。増益の構造は「資金利益・手数料・政策株売却益の3本柱、経費増と与信費用増が部分相殺」。利益の質の留意点: 特別利益938.4億円 [数値ファクト] のうち退職給付信託返還益69,762百万円は一過性 [注記: 退職給付関係]。包括利益16,512億円は純利益を上回るが、その内訳は評価差額金+4,479億円と繰延ヘッジ-3,906億円が両建てで動いており(税引後・その他の包括利益)[数値ファクト]、金利上昇の資本への影響は片面だけ見てはならない。

バランスシート

項目(連結) 前期 当期 増減
総資産 2,833,204億円 3,022,400億円 +189,196億円
現金預け金 724,831億円 615,678億円 -109,153億円
有価証券 343,076億円 426,325億円 +83,249億円
特定取引資産 222,408億円 304,779億円 +82,371億円
貸出金 941,088億円 997,532億円 +56,444億円
預金 1,587,468億円 1,659,371億円 +71,903億円
譲渡性預金 143,988億円 119,146億円 -24,842億円
特定取引負債 142,906億円 191,465億円 +48,559億円
社債 128,778億円 154,450億円 +25,672億円
純資産 105,238億円 114,039億円 +8,801億円
このレポートについて
対象期
FY2026
資料の種類
有価証券報告書 (EDINET)
更新日
2026/07/31
本文の分量
31,929
機械検算
金額表記 321件中 282件を照合

参照した資料の明細

  • 有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/19)

収録している項目 (51)

  • 業績
  • バランスシート
  • キャッシュフロー
  • セグメント
  • 資金循環
  • 判定一覧
  • H1: 日銀当座預金→短期国債への大量シフト 【判定: 支持】
  • H2: 株で益出し・円債で損出しの両建て売却 【判定: 一部支持】
  • H3: 満期保有外債の積み増し+ヘッジ付き外債キャリー 【判定: 一部支持】
  • H4: 繰延ヘッジ損失急拡大=円金利上昇下のALM受固定スワップ評価損 【判定: 一部支持】
  • H5: トレーディング勘定の歴史的拡大=顧客フロー捕捉 【判定: 一部支持】
  • H6: 金利リスク量は増加 — 機械試算と開示VaRの乖離は開示値優先 【判定: 支持】
  • H7: 資金利益増は国内レート主導 【判定: 支持】
  • H8: 資本政策の攻勢転換 【判定: 一部支持】
  • H9: 与信サイクルの転換点 — 大口最終処理+フォワードルッキング引当 【判定: 一部支持】
  • H10: 持株会社社債の償還ラッシュ — TLAC債リファイナンスが翌期集中 【判定: 支持】
  • H11: CD・CP圧縮=短期市場調達の依存低減 【判定: 一部支持】
  • 反証・棄却された見立て
  • 有価証券ポートフォリオ(保有目的別)
  • 債券ポートフォリオ・フロー分析(JGB営業視点)
  • (1) 円債 vs 外債のフロー
  • (2) デュレーションの延長・短縮
  • (3) 勘定区分の動向
  • (4) 益出し・損出しの動向
  • (5) ヘッジの増減と債券ポートの対応
  • (6) 総合判定
  • ヘッジ・デリバティブ
  • 外貨バランス
  • 資本・収益構造(プロ標準論点)
  • 重要な後発事象: 自己株式の追加取得・消却
  • 貸倒引当金注記の「なお書き」: 直接減額の急増
  • 重要な会計上の見積り: フォワードルッキング引当162,156百万円
  • 退職給付関係: 信託返還218,990百万円・返還益69,762百万円
  • 金融商品関係: レベル3外国債券の消滅
  • 再担保差入有価証券の増加
  • 格下げ時の追加担保試算の開示
  • 劣後特約付社債・借入金の残高
  • 税効果会計: 表示方法の変更
  • 消費貸借契約による貸付有価証券の減少
  • 償還能力
  • 資本
  • 流動性
  • 資産の質
  • 格付トリガー・財務制限条項
  • 資本効率
  • 還元
  • モメンタム
  • 新着情報の要点
  • 前回結論への影響
  • 翌期・次回開示への含意
  • 主要経営指標の推移

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