株式会社みずほフィナンシャルグループ
8411 / プライム / 銀行業
かんたん解説
FY2026 / 2026-07-31 作成機械検算 92%今回の決算でわかったこと
- 利益が大きく伸び、経営目標を前倒しで達成しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は12,486億円で、前期の8,854億円から+41.0%の大幅な増益となりました。ROE(株主から預かったお金でどれだけ利益を上げたかを示す割合)は東証基準で11.4%となり、「10%超」という中期目標を2年前倒しで達成しています。ただし、利益の中には退職給付信託返還益69,762百万円などの一度きりの利益(特別利益938.4億円の一部)が含まれており、来期は同じ規模では見込めない点がレポートで指摘されています。
このレポートについて
- 対象期
- FY2026
- 資料の種類
- 有価証券報告書 (EDINET)
- 更新日
- 2026/07/31
- 本文の分量
- 3,058字
- 機械検算
- 金額表記 305件中 281件を照合
参照した資料の明細
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/19)
収録している項目 (5)
- ・今回の決算でわかったこと
- ・数字で見ると
- ・この会社は何で稼いでいるか
- ・気をつけて見ておきたいところ
- ・ひとこと
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FY2026 / 2026-07-31 作成機械検算 88%エグゼクティブサマリ
- 親会社株主純利益は12,486.3億円(前期比+41.0%)、東証基準ROE 11.4%で中期目標「10%超」を2年前倒し達成。ただし特別利益938.4億円には退職給付信託返還益69,762百万円等の一過性利益が含まれ、翌期は剥落要因として扱うべき [注記: MD&A/退職給付関係]。
- バランスシートは「日銀預け金取り崩し(現金預け金 -109,153億円)→ 短期国債・トレーディング勘定・貸出への大転換」。その他有価証券の1年以内国債は12,047,110百万円(前期6,160,251百万円)へ急増 [注記: 金融商品関係(注4)]。
- 政策株で益出し(株式売却益395,831百万円)・円債で損出し(国債売却損82,511百万円)の両建て売却を同一期に実行 [注記: 有価証券関係]。繰延ヘッジ損益は-8,552億円へ悪化(-3,900億円)し、受固定スワップの評価損拡大がPL増益の裏面で進行 [機械抽出差分]。
- 自己株取得4,043.2億円(前期1,029.2億円、⚡逸脱637.7σ)、後発でさらに1,000億円上限の取得・消却を決議。持株会社の1年内償還予定社債は8,933.5億円(前期2,131.6億円)へ急増し、TLAC債リファイナンスが翌期に集中 [機械抽出差分] [注記: 後発事象]。
- 最新短信(2027/3期Q1)で経常利益5,990億円(前年同期比+62.5%)、通期純利益予想14,000億円・年間配当予想150円と、増益・増配モメンタムは対象有報より新しい期でも継続 [決算短信・ガイダンス対比]。
事業概要
銀行持株会社。みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券を中核に、連結子会社263社・持分法適用関連会社25社で銀行・信託・証券・その他金融サービスを営む [注記: 事業の内容]。報告セグメントは顧客軸のカンパニー制5区分(RBC=国内個人・中堅中小、CIBC=国内大企業・金融・公共、GCIBC=海外日系・非日系、GMC=市場・ALM投資、AMC=資産運用)[注記: セグメント情報]。収益の柱は資金利益13,770億円と役務取引等利益10,804億円(MD&A図表1・億円)。2026年4月1日にみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズが合併(翌期首事象、当期計数への影響なし)[注記: 事業の内容]。
財務概況
業績
| 項目(連結) | 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 90,304億円 | 90,854億円 | +551億円 | +0.6% |
| 経常費用 | 78,622億円 | 75,123億円 | -3,500億円 | -4.5% |
| 経常利益 | 11,681億円 | 15,732億円 | +4,050億円 | +34.7% |
| 税引前当期純利益 | 11,901億円 | 16,223億円 | +4,322億円 | +36.3% |
| 当期純利益 | 8,887億円 | 12,542億円 | +3,655億円 | +41.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,854億円 | 12,486億円 | +3,632億円 | +41.0% |
| 包括利益 | 6,182億円 | 16,512億円 | +10,330億円 | +167.1% |
| その他の包括利益 | -2,705億円 | 3,971億円 | +6,675億円 | +246.8% |
[機械抽出差分]。PL連環は機械検証済み(✅経常利益15,732億円 = 経常収益90,854億円 − 経常費用75,123億円)[クロスフット]。
MD&A図表1の分解では、連結粗利益+5,568億円(資金利益+3,318億円、役務+1,736億円、その他業務利益+1,992億円、特定取引利益-1,525億円)に対し営業経費-2,627億円、与信関係費用-814億円悪化、株式等関係損益+1,839億円 [注記: MD&A]。増益の構造は「資金利益・手数料・政策株売却益の3本柱、経費増と与信費用増が部分相殺」。利益の質の留意点: 特別利益938.4億円 [数値ファクト] のうち退職給付信託返還益69,762百万円は一過性 [注記: 退職給付関係]。包括利益16,512億円は純利益を上回るが、その内訳は評価差額金+4,479億円と繰延ヘッジ-3,906億円が両建てで動いており(税引後・その他の包括利益)[数値ファクト]、金利上昇の資本への影響は片面だけ見てはならない。
バランスシート
| 項目(連結) | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 2,833,204億円 | 3,022,400億円 | +189,196億円 |
| 現金預け金 | 724,831億円 | 615,678億円 | -109,153億円 |
| 有価証券 | 343,076億円 | 426,325億円 | +83,249億円 |
| 特定取引資産 | 222,408億円 | 304,779億円 | +82,371億円 |
| 貸出金 | 941,088億円 | 997,532億円 | +56,444億円 |
| 預金 | 1,587,468億円 | 1,659,371億円 | +71,903億円 |
| 譲渡性預金 | 143,988億円 | 119,146億円 | -24,842億円 |
| 特定取引負債 | 142,906億円 | 191,465億円 | +48,559億円 |
| 社債 | 128,778億円 | 154,450億円 | +25,672億円 |
| 純資産 | 105,238億円 | 114,039億円 | +8,801億円 |
このレポートについて
- 対象期
- FY2026
- 資料の種類
- 有価証券報告書 (EDINET)
- 更新日
- 2026/07/31
- 本文の分量
- 31,929字
- 機械検算
- 金額表記 321件中 282件を照合
参照した資料の明細
- ・有価証券報告書 (EDINET) — FY2026 (公表 2026/06/19)
収録している項目 (51)
- ・業績
- ・バランスシート
- ・キャッシュフロー
- ・セグメント
- ・資金循環
- ・判定一覧
- ・H1: 日銀当座預金→短期国債への大量シフト 【判定: 支持】
- ・H2: 株で益出し・円債で損出しの両建て売却 【判定: 一部支持】
- ・H3: 満期保有外債の積み増し+ヘッジ付き外債キャリー 【判定: 一部支持】
- ・H4: 繰延ヘッジ損失急拡大=円金利上昇下のALM受固定スワップ評価損 【判定: 一部支持】
- ・H5: トレーディング勘定の歴史的拡大=顧客フロー捕捉 【判定: 一部支持】
- ・H6: 金利リスク量は増加 — 機械試算と開示VaRの乖離は開示値優先 【判定: 支持】
- ・H7: 資金利益増は国内レート主導 【判定: 支持】
- ・H8: 資本政策の攻勢転換 【判定: 一部支持】
- ・H9: 与信サイクルの転換点 — 大口最終処理+フォワードルッキング引当 【判定: 一部支持】
- ・H10: 持株会社社債の償還ラッシュ — TLAC債リファイナンスが翌期集中 【判定: 支持】
- ・H11: CD・CP圧縮=短期市場調達の依存低減 【判定: 一部支持】
- ・反証・棄却された見立て
- ・有価証券ポートフォリオ(保有目的別)
- ・債券ポートフォリオ・フロー分析(JGB営業視点)
- ・(1) 円債 vs 外債のフロー
- ・(2) デュレーションの延長・短縮
- ・(3) 勘定区分の動向
- ・(4) 益出し・損出しの動向
- ・(5) ヘッジの増減と債券ポートの対応
- ・(6) 総合判定
- ・ヘッジ・デリバティブ
- ・外貨バランス
- ・資本・収益構造(プロ標準論点)
- ・重要な後発事象: 自己株式の追加取得・消却
- ・貸倒引当金注記の「なお書き」: 直接減額の急増
- ・重要な会計上の見積り: フォワードルッキング引当162,156百万円
- ・退職給付関係: 信託返還218,990百万円・返還益69,762百万円
- ・金融商品関係: レベル3外国債券の消滅
- ・再担保差入有価証券の増加
- ・格下げ時の追加担保試算の開示
- ・劣後特約付社債・借入金の残高
- ・税効果会計: 表示方法の変更
- ・消費貸借契約による貸付有価証券の減少
- ・償還能力
- ・資本
- ・流動性
- ・資産の質
- ・格付トリガー・財務制限条項
- ・資本効率
- ・還元
- ・モメンタム
- ・新着情報の要点
- ・前回結論への影響
- ・翌期・次回開示への含意
- ・主要経営指標の推移
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