ヤンマーホールディングス株式会社
未上場
かんたん解説
ディスクロージャー誌ベース / 2026-08-26 作成機械検算 41%今回の決算でわかったこと
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売上も利益も大きく伸びたが、増益の中心は本業の外にある 売上高は1兆2,220億円で、前の期から13.2%増えました。経常利益は587億円で、伸び率は43.2%に達します。ただし本業のもうけを示す営業利益は約472億円規模で、伸びは+9.7%にとどまりました。この差を生んだのは、為替の損が益へ反転したことと、トルコ子会社などに適用する物価急騰国向けの会計修正 (超インフレ会計) で生じた利得です。
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純利益は2.2倍だが、税引前の利益はほぼ横ばい
このレポートについて
- 対象期
- FY2026/3 / 2026年3月期
- 資料の種類
- デジタル中期戦略 / TPBM発行者情報 / 決算短信(自主公表) / 中期経営計画 / JCR格付 / 外部ヘッドライン
- 分析日
- 2026/08/26
- 本文の分量
- 3,088字
- 機械検算
- 金額表記 149件中 61件を照合
参照した資料の明細
- ・デジタル中期戦略 — デジタル中期戦略 (MTP2030 目標: 売上高1.5兆円・ROS8%) (公表 2026/08/26)
- ・TPBM発行者情報 — TPBM 発行者情報 (1) 2026年6月30日 (FY2026/3 有報相当) (公表 2026/06/30)
- ・TPBM発行者情報 — TPBM 発行者情報 (2) 2026年6月30日 (連結財務諸表) (公表 2026/06/30)
- ・決算短信(自主公表) — 2026年3月期 決算短信 (自主公表・2026年6月) (公表 2026/06/26)
- ・中期経営計画 — 中期経営計画 MTP2030 策定 (2026-03-23 ニュースリリース) (公表 2026/03/23)
- ・JCR格付 — JCR 据置・CP限度額変更 J-1 (2026-02-13) (公表 2026/02/13)
- ・JCR格付 — JCR 格付据置 A-/安定的・J-1 (直近の年次レビュー)
- ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 14件
収録している項目 (5)
- ・今回の決算でわかったこと
- ・数字で見ると
- ・この会社は何で稼いでいるか
- ・気をつけて見ておきたいところ
- ・ひとこと
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ディスクロージャー誌ベース / 2026-08-26 作成機械検算 41%エグゼクティブサマリー
ヤンマーHDの FY2026/3 は売上高1兆2,220億円 (前期比+13.2%)・経常利益587億円 (同+43.2%) と大幅な増収増益だった。ただし増益の相当部分は、為替差損から為替差益への反転と、トルコ子会社等に適用する超インフレ会計 (物価急騰国の会計修正) 上の利得によるもので、会社自身も翌期の経常利益を6.4%の減益と予想している。純利益2.2倍 (242億円) には税金費用の戻り (法人税等調整額の利益側への振れ) の寄与も大きく、税引前利益は前期380億円→当期379億円とほぼ横ばいである — 利益の質には留保が要る。当期最大の不利事実は特別損失の拡大で、米国ボートシェア事業の譲渡損80.1億円・減損・市場対策費・独工場閉鎖費用を計上し、持株会社単体では欧州子会社向けの債務保証損失引当金が275.4億円へほぼ倍増した。手元は現金及び現金同等物932億円 (BS上の現金及び預金は940億円) に加えコミットメントライン等の未実行枠2,724.8億円があり、流動性は厚い。
なお本レポートの一次情報は、東京証券取引所のプロ投資家向け債券市場 (TOKYO PRO-BOND Market、以下TPBM) 向け発行者情報・連結計算書類と自主公表の決算短信である。同社は非上場でEDINET提出の有価証券報告書は存在しない。財務諸表本表は百万円単位のため、本文・表には開示文中に億円表記で存在する金額のみを転記し、それ以外は「約○億円規模」の概数で述べる。
出典タグの見方: 文末の は有価証券報告書など開示資料の該当箇所を、 などその他の角括弧タグは、その数値・検知が数値検算プログラムの機械計算値そのままであることを示す。「⚡逸脱◯σ」は当期の変化が例年の変動幅 (σ) の何倍かの機械検知。
事業概要
ヤンマーホールディングスは、産業用機械と内燃機関 (エンジン) の製造・販売を行う非上場の持株会社である (連結子会社142社)。報告セグメントは2つで、「産業用機械事業」は農業機械・建設機械・ガスヒートポンプ・常用非常用発電機、「内燃機関及び関連機器事業」は産業用エンジン・舶用エンジン・トランスミッション等のコンポーネントを扱う。海外売上高構成比は59.7%で、欧州・米国・アジアに製造販売子会社を広く持つ。2026年3月に中期経営計画「MTP2030」を策定し、2030年度に売上高1兆5,000億円・売上高経常利益率 (ROS) 8%以上を掲げる。
財務概況
業績
| 項目 | 前期 (FY2025/3) | 当期 (FY2026/3) | 前期比 (開示値) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆796億円 | 1兆2,220億円 | +13.2% |
| 経常利益 | 410億円 | 587億円 | +43.2% |
| 税金等調整前当期純利益 | 380億円 | 379億円 | — |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 108億円 | 242億円 | +124.1% |
| 包括利益 | 84.9億円 | 401.3億円 | +372.8% |
| 持分法による投資利益 | 86.7億円 | 94.5億円 | — |
| 海外売上高 | 6,416億円 | 7,296億円 | +13.7% |
| 自己資本 | 3,531.6億円 | 3,869.5億円 | — |
営業利益は約472億円規模で、前期比+9.7%にとどまる (億円表記の開示が本文にないため概数)。営業+9.7%に対し経常+43.2%という開きが、当期増益の中心が営業外にあることを示す。営業外では為替差損 (前期・約59億円規模) が為替差益 (当期・約38億円規模) へ反転し、超インフレ会計の「正味貨幣持高に係る利得」が前期4.5億円から当期約44億円規模へ急増した。一方で特別損失は前期の約41億円規模から当期約226億円規模へ拡大した (詳細は仮説3・5および注記の注目点)。税引前がほぼ横ばいのまま純利益が2.2倍になったのは、法人税等調整額が前期の費用計上から当期は利益側 (約135億円規模) へ振れたためである (仮説6)。売上高経常利益率は3.8%→4.8%へ改善したが、MTP2030の目標8%にはなお遠い。
バランスシート
| 項目 (当期末) | 金額 |
|---|---|
| 資産合計 | 1兆2,251億円 |
| うち現金及び預金 ※ | 940億円 |
| うち受取手形・売掛金及び契約資産等 | 2,699億円 |
| うち棚卸資産 | 3,121億円 |
| うち有形固定資産 | 2,954億円 |
| うち無形固定資産 (のれん等) | 507億円 |
| うち投資その他の資産 | 1,547億円 |
| 負債合計 | 8,177億円 |
| うち短期借入金 | 1,749億円 |
| うち長期借入金 (固定負債) | 1,151億円 |
| 有利子負債 | 4,360億円 |
| 純資産合計 | 4,073億円 |
| 自己資本比率 | 31.5% (前期31.6%) |
※ BS計上額。CF計算書の現金及び現金同等物932億円とは範囲が異なる。
このレポートについて
- 対象期
- FY2026/3 / 2026年3月期
- 資料の種類
- デジタル中期戦略 / TPBM発行者情報 / 決算短信(自主公表) / 中期経営計画 / JCR格付 / 外部ヘッドライン
- 分析日
- 2026/08/26
- 本文の分量
- 23,230字
- 機械検算
- 金額表記 149件中 61件を照合
参照した資料の明細
- ・デジタル中期戦略 — デジタル中期戦略 (MTP2030 目標: 売上高1.5兆円・ROS8%) (公表 2026/08/26)
- ・TPBM発行者情報 — TPBM 発行者情報 (1) 2026年6月30日 (FY2026/3 有報相当) (公表 2026/06/30)
- ・TPBM発行者情報 — TPBM 発行者情報 (2) 2026年6月30日 (連結財務諸表) (公表 2026/06/30)
- ・決算短信(自主公表) — 2026年3月期 決算短信 (自主公表・2026年6月) (公表 2026/06/26)
- ・中期経営計画 — 中期経営計画 MTP2030 策定 (2026-03-23 ニュースリリース) (公表 2026/03/23)
- ・JCR格付 — JCR 据置・CP限度額変更 J-1 (2026-02-13) (公表 2026/02/13)
- ・JCR格付 — JCR 格付据置 A-/安定的・J-1 (直近の年次レビュー)
- ・外部ヘッドライン — 業界・市場ニュース 14件
収録している項目 (44)
- ・業績
- ・バランスシート
- ・キャッシュフロー
- ・セグメント
- ・資金循環
- ・仮説1: 利益改善の相当部分は「為替+超インフレ会計」【判定: 支持】
- ・仮説2: 負債構成の短期化が進行、長期化 (タームアウト) ニーズ【判定: 一部支持】
- ・仮説3: 欧州事業を親会社が保証と引当で支えている【判定: 一部支持】
- ・仮説4: 非支配株主持分の減少は少数株主の整理 (100%化) の推進【判定: 一部支持】
- ・仮説5: 品質関連費用を当期に計上、翌期変動の可能性を会社が明記【判定: 支持】
- ・仮説6: 繰延税金資産の計上が純利益を押し上げた【判定: 一部支持】
- ・仮説7: 持株会社が為替・資金をグループ一元管理している【判定: 一部支持】
- ・仮説8: 成長投資が営業CFを上回り、調達多様化が課題【判定: 一部支持】
- ・仮説9: 退職給付が資産超過方向へ振れている【判定: 一部支持】
- ・反証・棄却された見立て
- ・資金動態
- ・有利子負債
- ・為替エクスポージャー
- ・与信観点 (債務償還能力)
- ・退職給付
- ・政策保有株式・投資有価証券
- ・M&A・組織再編
- ・従業員数と人件費
- ・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 (TEDOM)
- ・事業分離 (GetMyBoat)
- ・減損損失
- ・超インフレ経済下における財務報告 (IAS29)
- ・会計上の見積り: 製品保証引当金 173.4億円
- ・単体: 債務保証損失引当金 275.4億円と保証債務 1,862.0億円
- ・表示方法の変更
- ・金融商品に関する注記
- ・土地の再評価
- ・関連当事者との取引
- ・種類株式
- ・継続企業の前提・後発事象
- ・償還能力
- ・資本
- ・流動性
- ・資産の質
- ・格付トリガー・財務制限条項
- ・資本効率
- ・還元
- ・モメンタム
- ・主要経営指標の推移
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