株式会社三井住友フィナンシャルグループ FY2026 決算かんたん解説

今回の決算でわかったこと

• 利益が大きく伸び、前の中期経営計画の目標も達成しました。 親会社株主に帰属する当期純利益 (最終的に株主のものになる利益) は15,830億円で、前期比+4,050億円・+34.4%の増加でした。経常利益も23,034億円と前期比+5,839億円です。前中期経営計画の最終年度目標であったROCET1 9.5%以上・CET1比率10%程度に対し、実績はROCET1 15.2%・CET1比率10.3%で達成した、と会社は説明しています。

• 増益の中心は国内の金利上昇をとらえた資金の利ざやですが、一時的な要因も混ざっています。 資金運用収支 (お金を貸して受け取る利息と、預金などで支払う利息の差) は前期比+3,814億円の2兆7,196億円、手数料収入である役務収支も+2,614億円と伸びました。一方、持分法投資損益の+1,432億円は、前期に計上したのれん減損がなくなったことによる押し上げで、繰り返し起きるものではありません。株式等損益は4,461億円と高水準ですが前期比では-638億円で、増益への寄与はマイナスでした。利益の質は「本業の伸び」と「一時的な押し上げ」の混合と整理できます。

• 満期まで持ち切る前提の国債を、一気に積み増しました。 満期保有目的の債券は274,414百万円から4,655,314百万円へ、うち国債は109,550百万円から4,420,557百万円へ急増しています。注記には保有目的の変更 (区分の振り替え) は重要なものがない旨の記載があり、既存の債券を移し替えたのではなく新規に取得したものと確認できます。償還時期で見ると5年超10年以内の部分に+40,987億円が集中しており、この年限で金利収入を固定する意図が読み取れます。ただし時価との差額は△178,649百万円 (うち国債△173,946百万円) と、取得直後から含み損が出ている状態です。

• 株式は利益を出す売却、国債は損失を確定する売却、外債は入れ替え。3つのパターンが同じ年度に並びました。 その他有価証券の売却内訳を見ると、株式は売却額566,828百万円に対し売却益389,093百万円・売却損△1,054百万円、国債は売却額1,249,545百万円に対し売却益3,035百万円・売却損△32,799百万円、その他 (外債等) は売却額12,912,174百万円に対し売却益185,112百万円・売却損△117,843百万円でした。含み益のある株式を売って利益を実現しつつ、低い利率の円建て債券は損失を確定させ、外債は大きく回転させながら入れ替えているという姿です。会社の記載では、株式の売却益にはKotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益が含まれ、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失も計上されています。

• 不良債権の比率が上がり、その増加は海外に集中しています。 銀行法・再生法に基づく開示債権は8,817億円から13,493億円へ+4,676億円増え、不良債権比率は0.67%から0.97%に上昇しました。中核子会社である三井住友銀行の内訳では、海外店分が2,708億円から5,915億円へ+3,207億円と増加の大半を占め、地域別では中南米+1,650億円・北米+891億円・アジア+530億円です。国内店分の増加は+621億円にとどまりました。

数字で見ると

• 経常収益: 101,749億円 → 107,909億円 (+6,160億円・+6.1%)
• 経常利益: 17,195億円 → 23,034億円 (+5,839億円・+34.0%)
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,780億円 → 15,830億円 (+4,050億円・+34.4%)
• 包括利益 (純資産の増減まで含めた広い利益): 7,125億円 → 21,291億円 (+14,165億円・+198.8%)
• 連結粗利益: 48,447億円 / 連結業務純益: 2兆3,309億円 (前期比+6,116億円)
• 営業経費: 24,020億円 → 26,515億円 (前期比+2,496億円の増加。インフレ影響・リテール子会社の業容拡大・戦略投資による、と会社は説明)
• 総資産: 3,062,820億円 → 3,285,111億円 (+222,291億円)
• 貸出金: 1,111,362億円 → 1,176,292億円 (+64,930億円)
• 預金: 1,714,987億円 → 1,856,742億円 (+141,756億円)
• 有価証券: 407,610億円 → 399,741億円 (-7,868億円)
• 純資産 (会社の正味の財産): 148,415億円 → 159,331億円 (+10,916億円)
• 営業活動によるキャッシュフロー: 48,485億円 → -102,831億円 / 投資活動: -45,129億円 → 32,542億円 / 財務活動: -4,801億円 → -464億円
• 現金及び現金同等物の期末残高: 661,877億円 → 594,318億円 (-67,559億円)
• 国内の貸出金利回り: 1.67% → 1.88% / 海外の貸出金利回り: 5.82% → 5.00%
• 国内の資金運用収支は前期比5,889億円の増益、海外は1,638億円の減益
• 連結総自己資本比率: 15.18% → 15.69% / CET1比率: 12.44% → 12.41% (会社管理ベースのCET1比率は10.3%)
• ROE (純利益/株主資本、期末値ベース): 10.51% → 13.47% / 開示の連結自己資本利益率: 8.02% → 10.38%
• 1株当たり配当額: 122円 → 157円 (うち中間78円)。2026年度の配当予想は180円 (+23円)
• 自己株式の取得: 前期2,516億円 → 当期2,506億円。発行済株式総数は3,884,445,458株 → 3,827,498,140株
• 与信関係費用: 3,445億円 → 3,884億円 / 保全率: 60.92% → 69.48%

この会社は何で稼いでいるか

• 銀行を中核にした金融グループです。 三井住友銀行を中心に、リース、証券 (SMBC日興証券)、消費者向け金融 (三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス)、システム開発などを手がける持株会社で、連結子会社184社・持分法適用会社252社を抱えます。収益の柱は銀行業の資金運用収支と役務取引等収支 (手数料) で、当期の連結粗利益は48,447億円でした。国際統一基準行であり、世界的に重要な銀行 (G-SIBs) としてTLAC規制の適用を受けています。

• 5つの事業部門すべてが増益でしたが、伸びには差があります。 当期の連結業務純益は、ホールセール事業部門9,971億円 (前期比+2,135億円)、リテール事業部門4,277億円 (同+1,394億円)、グローバル事業部門6,558億円 (同+163億円)、市場事業部門5,087億円 (同+390億円)、本社管理等-2,584億円 (同+2,034億円) です。ホールセールは預貸金収益・手数料収益の伸長と銀証連携、リテールはOliveを軸とした顧客基盤の拡大と預金収益増が理由として挙げられています。本社管理等の改善は、前期の持分法のれん減損がなくなったことなどによるものです。

• グローバル部門は事業ポートフォリオの入れ替えコストを当期に吸収した形です。 会社は「ROE重視の運営強化を通じた利鞘改善」を進めつつ「低採算アセットに係る売却損を計上」したと説明しており、伸びは+163億円にとどまりました。翌期第1四半期の短信では、グローバル事業部門の業務純益が184,700百万円から151,200百万円へ減益に転じる一方、市場事業部門が114,900百万円から178,900百万円へ大きく伸びており、収益のけん引役が入れ替わりつつあります。

気をつけて見ておきたいところ

• 満期保有区分に移した国債の含み損です。 時価との差額は△178,649百万円 (うち国債△173,946百万円) で、取得した直後から含み損が発生しています。この区分は会計上、評価損が純資産に反映されない一方、売却すると区分のルールに触れるため事実上動かしにくくなります。金利がさらに上昇した場合、会計の数字には出なくても経済的な価値の目減りとして議論になり得るため、翌期以降の残高と時価差額の推移を確認したい点です。

• 不良債権の増加が海外に偏っていることです。 海外店分の開示債権は2,708億円から5,915億円へ増え、中南米・北米が中心でした。地政学リスク等に備えたフォワードルッキング引当は、中東情勢29,500百万円・海外インフレ等60,000百万円・ロシア送金制約64,000百万円の3系統が積まれています。保全率は69.48%に改善した一方、貸倒引当金の総額を分子とするカバレッジは143.05%から114.07%へ低下しており、開示債権の増加ペースに引当の積み増しが追いついているかは翌期の注視点です。なお国内でも製造業の開示債権が881億円から1,392億円へ増えています。

• 営業活動によるキャッシュフローが-102,831億円と大きくマイナスになっていることです。 ただしレポートでは、これは資金繰りの悪化ではなく資産側を能動的に積み増したことの裏返しと整理されています。内訳は特定取引資産の純増-77,170億円、貸出金の純増-57,694億円、有利息預け金の純増-41,414億円などがマイナス要因で、預金の純増+128,466億円、特定取引負債の純増+66,917億円がプラス要因です。日銀預け金などの現金同等物を6.8兆円規模取り崩して、貸出やトレーディング勘定に資金を振り向けた形と読めます。数字の見た目に驚かないよう、中身を確認する必要がある項目です。

• 増益を支えた要素のうち、繰り返されないものがあることです。 持分法投資損益の+1,432億円は前期ののれん減損がなくなったことによるもので、翌期には再現しません。株式の売却益も、政策保有株式の削減が進むにつれて先細る構造で、会社は5ヵ年6,000億円の削減計画のうち当期は約1,240億円 (取得原価ベース) を削減し、時価残高を連結純資産比20%未満とする目処を新たに示しています。特別損失にはSMBC MANUBANKのコマーシャルバンキング事業をBank of Hopeへ売却することに伴う関連損失461億円が計上されており、これは一時的な項目です。翌期の増益が続くかどうかは、国内の金利と貸出残高による資金利益が軸になります。

• 株数に関わる指標の見方が変わります。 2026年10月1日を効力発生日とする1株につき2株の株式分割、および1,800億円を上限とする自己株式の取得 (2026年5月14日〜7月31日) と取得した全株の消却 (2026年8月20日予定) が後発事象として開示されています。1株当たり利益や1株当たり配当は、翌期以降は分割を踏まえて見る必要があります。

ひとこと

国内の金利上昇を受けて資金の利ざやと手数料が伸び、最終利益は15,830億円と前期比+34.4%の大幅増益になりました。同時に、5年超10年以内の国債を満期まで持つ前提で大量に取得し、株式は利益を実現し、低い利率の円建て債券は損失を確定させるという、債券ポートフォリオの作り直しが同じ年度に進んでいます。今後は、満期保有国債の含み損△178,649百万円の行方と、海外に偏って増えた不良債権への引当の十分性が、数字を追ううえでの主な確認点になりそうです。