ＫＤＤＩ株式会社 2027年3月期 第1四半期 決算かんたん解説

今回の決算でわかったこと

• 増収増益で着地しましたが、利益の中身には一時的な要素が混ざっています。 売上高は6,071,915百万円で前期比+4.1%、本業のもうけを示す営業利益は1,099,125百万円で+1.1%、最終的な利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は707,112百万円で+7.9%でした。ただし最終利益の伸びには、持分法適用除外に伴う再測定益19,818百万円(現金の動きを伴わない一時的な利益)や為替差益への転換といった押し上げ要因と、減損損失(資産の価値を切り下げる損失)の大幅な増加という押し下げ要因が同居しています。レポートでは、実力を見るなら営業利益ベースが適切とされています。

• 会社の財産全体(バランスシート)が「銀行のような姿」に変わりつつあります。 総資産は190,634億円と前期から+23,487億円も増えましたが、その主な理由は傘下の金融事業(auじぶん銀行など)で預金が+1,103,565百万円、貸出金が+1,250,719百万円と大きく膨らんだことです。会社自身も、金融子会社を除いたベースの数値を分けて開示しており、通信の本体と金融事業を切り分けて見る必要性を示しています。この結果、親会社の所有者に帰属する持分の比率(自前の資本の割合)は30.1%から26.6%へ低下しました。

• 当期最大のマイナス材料は、連結子会社ビッグローブなどで発覚した架空循環取引です。 これにより過去の決算開示を一斉に訂正し、内部統制報告書(社内のチェック体制についての報告)は「開示すべき重要な不備があるため有効でない」と表明されました。単体ではビッグローブ向けの短期貸付金98,308百万円に対して、貸倒引当金繰入26,548百万円を特別損失として計上しており、これは2期連続です。ビッグローブは63,888百万円の債務超過(負債が資産を上回る状態)にあります。

• 株主への還元と資本の圧縮を進める局面に入っています。 自己株式の取得を4,000億円規模で2期連続実施したうえ、決算日後には自己株式の消却(発行済株式の4.31%)や、大株主である京セラ・トヨタの売却意向を受けた自己株式の公開買付(TOB、上限2,500億円)を含む総額3,000億円の取得枠を決めました。ROE(自己資本利益率)は13.93%へ+0.90%pt上がりましたが、その主因は財務レバレッジ(借入などを活用する度合い)の上昇によるものと分析されています。

• 調達コストの上昇と、銀行子会社の市場リスク拡大という新しい論点が出てきました。 支払利息は17,573百万円から30,542百万円へ急増し、コマーシャル・ペーパー(短期の資金調達手段)97,879百万円が新たに登場しました。またauじぶん銀行では債券の保有が306,783百万円から543,637百万円へ急増し、VaR(想定される最大損失額)も3,612百万円から6,987百万円へほぼ倍増しています。

数字で見ると

• 売上高: 前期 5,835,525百万円 → 当期 6,071,915百万円 (+236,390百万円、+4.1%)
• 営業利益: 前期 1,087,468百万円 → 当期 1,099,125百万円 (+11,657百万円、+1.1%)
• 親会社の所有者に帰属する当期利益: 前期 655,416百万円 → 当期 707,112百万円 (+51,697百万円、+7.9%)
• 総資産: 前期 167,147億円 → 当期 190,634億円 (+23,487億円、+14.1%)
• 親会社所有者帰属持分比率: 前期 30.1% → 当期 26.6% (金融子会社を除くベースでは 50.9% → 48.5%)
• D/Eレシオ(負債資本倍率): 前期 0.88倍 → 当期 1.04倍
• 営業活動によるCF(現金の出入り): 前期 12,490.4億円 → 当期 17,888.5億円
• 現金及び現金同等物 期末残高: 前期 9,211.8億円 → 当期 10,788.1億円
• 借入金及び社債の合計: 前期 4,032,092百万円 → 当期 4,868,056百万円
• 支払利息: 前期 17,573百万円 → 当期 30,542百万円
• 自己株式の取得による支出: 前期 4,000.0億円 → 当期 4,000.0億円 (2期連続)
• 配当金の支払額(親会社株主向け): 前期 2,868.8億円 → 当期 3,015.5億円
• 減損損失(パーソナル部門): 前期 73.0億円 → 当期 533.7億円
• 従業員数: 前期 64,636名 → 当期 73,198名

この会社は何で稼いでいるか

• 個人向けの「パーソナル」部門が最大の柱です。 「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドによる携帯通信を土台に、金融やエネルギーなども個人向けに提供しています。当期の売上高は48,127.4億円(前期比+2.2%)、営業利益は8,283.4億円(前期8,463.2億円)でした。携帯収入や金融事業の収入は増えたものの、短期解約者に係る契約コストの減損などにより営業利益は△2.1%の減益となりました。

• 法人向けの「ビジネス」部門が成長を引っ張っています。 IoTや「Telehouse」ブランドのデータセンターなどグロース領域が伸び、売上高15,279.1億円(+8.7%)、営業利益2,638.8億円(前期2,352.5億円、+12.2%)と増収増益でした。

• 金融事業が財産面での存在感を急速に高めています。 auじぶん銀行などを傘下に持つ金融事業は、預金の受け入れと貸出・債券運用を拡大しており、総資産の増加の主因になっています。なお翌期からは報告セグメントが「テレコムコア/パーソナルグロース/ビジネスグロース」の3区分へ全面再編される予定で、今回の2区分での分析は当期限りとなる点に留意が必要です。

気をつけて見ておきたいところ

• 内部統制の不備の是正と、ビッグローブの再建の行方。 架空循環取引による訂正は開示の信頼性に直結する問題であり、貸倒引当金の繰入が2期連続となっていることはグループ再建の長期化を示唆するためです。翌期の内部統制報告書の評価結果と、ビッグローブの再建策(増資・債権放棄など)の開示有無が次の確認点です。一方で、金額の規模としては財務の屋台骨を揺るがす水準ではないともレポートは評価しています。

• 銀行子会社の金利リスクの拡大。 債券保有の急増とVaRの倍増により、金利が上がると保有債券の評価損がその他の包括利益を通じて連結の資本を目減りさせる、という新しい経路ができているためです。当期もこの区分で税引後△6,981百万円の評価損が新たに計上されています。

• 為替が資本に与える影響。 海外子会社への投資そのものの為替ヘッジ(純投資ヘッジ)の記載は開示上なく、当期は換算差額+31,744百万円が資本を押し上げましたが、円高に振れれば逆方向に働くためです。すでに26.6%まで下がった持分比率をさらに押し下げる要因になり得ます。

• 利益の一時的な要素と、翌期からの新指標。 当期は再測定益19,818百万円などの押し上げと減損534.7億円の押し下げが両方向に混在しており、そのまま伸び率を実力と読むと判断を誤りかねないためです。会社は翌期から一時的な損益を除いた「調整後営業利益」を経営指標として開示する方針で、翌期Q1の調整項目は△14百万円と僅少でした。なお翌期Q1は営業利益+21.1%の増益で始まっています。

ひとこと

通信の本業は増収を保ちつつ、金融事業の拡大で会社の財産構成が大きく銀行寄りに変わってきた決算でした。自己株式の取得や消却など資本を絞る動きが本格化する一方、子会社の不祥事による内部統制の不備という重い宿題も抱えています。数字を読むときは「金融子会社を含むか除くか」「一時的な損益を除いた実力はどうか」という二つの物差しを意識するのがよさそうです。