損保3メガ ピアグループ深掘り比較レポート

（東京海上HD / MS&AD / SOMPO — 2026年3月期・IFRS初度適用初年度）

エグゼクティブサマリー

3社とも当期からIFRS（国際会計基準）へ移行し、政策保有株式（取引先との関係維持目的で持つ株式）の売却・自然災害の少なさ・円金利上昇という共通環境の下で増益となった。最大の分岐は2つ。①国内生保のALM（資産・負債の総合管理）対応: 東京海上は国内生保で税引前△2,821.4億円、MS&ADはMSA生命が△602.9億円と、2社は債券売却損を出してでも入替を断行したのに対し、SOMPOの国内生保セグメントは利益298.8億円→686.0億円と増益で、売却損計上の形跡がない（出遅れ＝将来の入替フロー候補）。②海外への資金の出し方: SOMPOはAspenの100%買収（純支出3,003.4億円）、MS&ADはW.R. Berkleyへの少数戦略出資（取得6,503.4億円）＋初のユーロ建社債、東京海上は代理店フィービジネスのボルトオン買収＋Berkshireとの資本提携という三様。

情報源の状況

3社とも情報源の種類は対等（上場・有報あり）だが、注記の機械換算カバレッジに差があり、SOMPOの外債・再保険の定量比較は他2社より粗い。この差は本文で都度明示する。満期構成・+100bp試算は3社とも機械抽出不可で、デュレーション比較は本レポートでは行えない。

共通トレンド

1. IFRS初度適用と「利益の質」の断層: 3社とも増益だが中身が異なる。東京海上はIFRSでは政策株売却益が純損益に出ない（FVOCI指定・利益剰余金へ直接振替）ため、IFRS純利益5,312.6億円が日本基準9,804億円を下回る逆転が発生 [東京海上HD/有報]。MS&ADの+2,104億円は「実質改善＋前期減損剥落（減損885.3億円→16.1億円）」の二層 [MS&AD/有報]。SOMPOの+3,970億円は保険サービス損益+2,841億円と市況依存の金融損益+2,251億円の両輪 [SOMPO/有報]。
2. 円金利上昇の両面効果: 資産側の債券評価損累計が拡大（MS&AD △7,521億円→△10,093億円、SOMPO △4,280億円→△7,205億円、東京海上も負債性OCI累計△13,111億円→△14,318億円）する一方、保険負債の割引率上昇が資本にプラス（割引率変動差額: 東京海上OCI+3,331.3億円、MS&AD+3,925億円、SOMPO+3,888億円）[各社/機械差分]。3社とも負債側プラスが上回るか拮抗し、金利上昇は資本面でネット懸念材料ではない。
3. 円安による外貨資産・在外換算のかさ上げ: 在外営業活動体の換算差額OCI（税引後）は東京海上+3,468.0億円、MS&AD+2,452.9億円、SOMPO+1,594億円 [各社/機械差分]。外債・海外資産の残高増加の一部は円安による見かけ増であり、実勢シフトとの分解は3社とも開示からは不可能。
4. 株主還元の総量拡大: 自己株取得は東京海上2,516億円・MS&AD 2,215.0億円・SOMPO 2,292.9億円、増配は218円→245円予想／145円→170円予想／翌期200円予想（13期連続増配）[各社/有報・短信]。
5. 翌期Q1はいずれも増益で着地、通期予想は3社とも据え置き（東京海上: 税引前3,781.7億円+11.5%・通期8,300億円、MS&AD: 4,409.3億円+33.4%・通期4,250億円、SOMPO: 2,403.3億円+59.3%・通期4,900億円）[各社/Q1短信]。MS&AD・SOMPOは通期減益予想であり、当期の災害僅少・市況追い風を巡航速度と見ていない。

各社の分岐

分岐1: 国内生保ALM — 2社は損出し断行、SOMPOは未着手

• 事実: 東京海上の国内生保は税引前△2,821.4億円（前期比△1,750億円）。MD&Aが「資産・負債管理の一環として実施した債券売却に伴う損失」と明言し、FVOCI債券の純損益への組替調整額は4,616.1億円（前期2,749.2億円）、再保険料支払8,220.1億円（前期5,934.5億円）と出再も併用 [東京海上HD/有報]。MS&ADもMSA生命が△602.9億円へ赤転（前期比△826億円）、金融損益△1,669億円は「債券売却損の計上など」[MS&AD/有報]。対してSOMPOの国内生保セグメントは利益686.0億円（前期298.8億円）と増益で、売却損計上の形跡がなく、セグメント資産△3,627億円は時価減少＋変額シフトの複合と推定される段階 [SOMPO/有報・確定知見]。
• 仮説: 3社とも同じ円金利上昇に直面しており、SOMPOの生保も入替インセンティブ自体は同方向。着手時期の差であり、SOMPOには入替フローが「これから」発生する可能性がある（要確認）【確度: 中】。

分岐2: 海外成長投資の形態 — 100%買収 vs 少数出資 vs ボルトオン

• 事実: SOMPOはAspenを2026年2月24日に100%取得（保有現金控除後の純支出3,003.4億円）、海外セグメント資産+29,212億円（+55.7%）[SOMPO/有報]。MS&ADはW.R. Berkley株を戦略的提携目的で取得（政策株区分の取得価額6,503.4億円、うち特定投資株式明細6,228.9億円）し、持分法投資が2,250億円→9,175億円へ急増、Barings持分18%取得にも合意 [MS&AD/有報]。東京海上はIgnyte（対価1,028.3億円）・CIH（1,500.0億円・PPA暫定）の代理店・フィービジネス2件のボルトオン [東京海上HD/有報]。
• 仮説: リスクの取り方が「引受リスクごと連結（SOMPO）／パートナーの引受リスクに間接参加（MS&AD）／手数料収益の取込み（東京海上）」と明確に分かれており、外貨資金需要の性格も、一括大型（SOMPO）・出資＋起債セット（MS&AD）・小口継続（東京海上）と対応する【確度: 高】。

分岐3: 外貨調達・ヘッジ手段の構成

• 事実: MS&ADは当期に社債発行4,578.5億円（前期ゼロ）、うち初のユーロ建普通社債2本（2030年・2034年償還）を発行し、ユーロ受取・円支払の通貨スワップと米ドル買建為替予約を新設。残存12ヵ月超の通貨スワップ想定元本は1,009.0億円→3,587.5億円 [MS&AD/有報]。SOMPOは後発事象で米ドル建シニア債13億ドル（利率5.411%、資金使途は損保ジャパンへの劣後ローン）[SOMPO/有報]。東京海上はHD起債ではなく、借入のグロスロール（借入収入18,753.3億円／返済18,478.6億円）と米FHLB経由のFunding Agreement（投資契約負債8,690.2億円→11,788.4億円）で回し、為替は純投資ヘッジの為替予約名目15,316.4億円（全額1年以内・毎期ロール）で管理 [東京海上HD/有報]。
• 仮説: MS&ADは「新通貨（ユーロ）参入直後」でカウンターパーティ枠が固まっておらず、参入余地が3社中最大。SOMPOはドル建て発行→円建てとみられる劣後ローンで、HD階層に為替ミスマッチが生じている可能性がある（貸付通貨は開示なし・要確認）【確度: 中】。

分岐4: 自己株式の使途 — 消却継続の2社 vs 提携原資へ転換した東京海上

• 事実: MS&ADは消却3,537億円（2025年11月28日）、SOMPOは消却2,196億円（2025年5月30日）を実施し、いずれも資本剰余金が大きく減少（SOMPOは△1,874.4億円へ赤転、会計処理であり損失ではない）[各社/有報]。東京海上は前期まで毎期実施していた消却を当期停止し、保有自己株48,207千株をBerkshire傘下National Indemnityへ第三者割当処分（2,874.1億円・2026年4月13日払込）、同額の希薄化抑制買付＋新規2,000億円枠を設定 [東京海上HD/有報]。
• 仮説: 東京海上の自己株は「還元の器」から「提携・M&Aの通貨」へ役割が変わった。Berkshireとの再保険協働・共同投資が実行段階に入れば、大型の外貨ファイナンスイベントに接続する【確度: 中】。

必須テーマ1: 国内保険事業の動向 — 料率改定・自然災害・ベース収支は本物か

結論: 引受収益力の改善は3社共通で実在するが、当期増益の相当部分は自然災害の僅少という「借り物」であり、各社自身の翌期減益予想がそれを裏書きしている。

• トップライン（正味収入保険料・日本基準）: 東京海上53,052億円→55,663億円（+4.9%）、MS&AD 46,743億円→50,048億円（+7.1%・5期連続増）[各社/機械差分・時系列]。SOMPOは当期からIFRS単独開示となり同指標の当期値が消滅（前期40,166億円）[SOMPO/機械差分・消滅項目] — 開示体系の変更であり業績悪化の信号ではないが、横並び比較はここで途切れる。火災保険の料率改定と単価是正が増収の共通ドライバーである（各社MD&A）。
• セグメント利益: 東京海上の国内損保は税引前1,701億円→3,252億円（+91.1%）[東京海上HD/機械差分]。SOMPOの国内損保はセグメント利益583億円→2,681億円（+359.6%）[SOMPO/機械差分]。MS&ADはグループの保険サービス損益が前期比+1,970億円で、増収と自然災害ロス減少が主因と会社が明記 [MS&AD/有報]。
• 「本物」の度合いの検証: 3社とも会社自身が翌期を保守的に見ている。MS&ADは翌期予想4,250億円（減益）で、国内損保は災害平年並み前提の翌期予想1,700億円 [MS&AD/有報・確定知見]。SOMPOも修正連結利益を当期5,352億円→翌期5,000億円と減益予想 [SOMPO/有報]。つまり料率改定によるベース収支の底上げは各社とも織り込むが、当期水準の利益をベースとは見ていない。一方、翌期Q1は3社とも国内損保が増益方向で推移しており（各社Q1短信。セグメント表は百万円建てのため金額引用は割愛）、少なくとも即時の反転は起きていない。
• 含意: 与信面では中核事業の構造改善（料率改定サイクル）が3社共通の信用力の裏付けになる。

必須テーマ2: 政策保有株式の削減進捗 — 3社対比

結論: 売却の実行力は東京海上が最大、方針の踏み込みはMS&ADが最先端（「保有しない方針」を初明記）、SOMPOは売却継続だが残高は反転増。ただし「残高」は開示区分の器であり、戦略出資・株価上昇が混ざるため、売却の後退とは読めない。

[各社/有報・数値ファクト・時系列]

• 区分と経済実態を分ける（最重要）: MS&ADの残高増（15,753億円→20,451億円）は、W.R. Berkley株6,503.4億円の取得（増加はわずか3銘柄）が「純投資目的以外」区分に計上されたことと株価上昇によるもので、取引先持ち合い株の解消の後退ではない [MS&AD/有報・確定知見]。同社は「政策株式は保有しない方針」を注記に初めて明記しており、方針面では3社の先頭にいる。SOMPOの残高増（11,648億円→12,500.1億円）も売却284銘柄の実行と併存しており、時系列ではFY2024の16,758億円から大きく削減した後の増加。株価上昇による評価かさ上げの可能性があるが、開示からは分解できない（要確認）。東京海上は残高・銘柄数とも一方向に減少しており（FY2024 35,615億円→当期19,218億円）、削減の実行スピードは最大。ただし同社もIFRSの資本性金融商品全体では33,110.0億円→34,221.8億円と残高増であり、FVOCI指定（政策保有目的）分に限れば24,306.6億円→22,657.9億円と減少している [東京海上HD/有報] — 「政策株削減」と「株式エクスポージャー削減」は別物である点は3社共通。
• 売却益の見え方の差: 東京海上はIFRSで売却益が純損益に出ない（処分利得累計6,640.5億円は利益剰余金へ直接振替）ため、削減ペースはPLでなくOCI・振替額で追う必要がある [東京海上HD/有報]。SOMPOは提出会社単体で投資有価証券売却益2,335億円が特別利益に計上され（単体・別集計）、「政策株式売却損益等（税後）の50%を追加還元」という明文方針で還元に接続している [SOMPO/有報]。
• 売却計画の先行き: SOMPOは2026年度2,500億円以上の追加売却を計画 [SOMPO/有報]。東京海上・MS&ADの年度売却計画額は本入力からは特定できない。

必須テーマ3: 海外事業の買収とその後 — 統合進捗・利益貢献・のれんとリスク

結論: 海外は3社とも当期利益の柱だが、買収の「その後」のフェーズが揃って初期段階にあり、のれん・PPA（取得原価配分）の確定が翌期の共通チェックポイント。

[各社/有報・機械差分・時系列]

• 東京海上: 買収目的は代理店事業・フィービジネスと明記され、引受リスクではなく手数料収益の取込み。のれん増加は2件＋円安換算で概ね説明でき（機械検証済み）、無形資産の償却負担は修正純利益からは除外される設計。CIHのPPA未確定により翌期にのれん・無形の遡及修正がありうる [東京海上HD/有報]。海外の前期比増益寄与+1,121億円は当期増益の最大ドライバー。
• MS&AD: 連結せず持分法・戦略出資で海外引受に間接参加する形。起債（4,578.5億円）→出資という調達・投資の時系列が確認されており、買収資金の先行確保型。リスクは「のれん」ではなく持分法投資の評価に移る。なお前期の海外のれん減損885.3億円（MS First Capital等）は当期16.1億円まで剥落し、追加減損は発生していないが、海外セグメントでは当期も小規模の減損14.9億円がある [MS&AD/有報]。海外利益は円安・災害僅少の追い風込みで、会社の翌期減益予想はこの反転を織り込む。
• SOMPO: 当期は2ヵ月分の連結にすぎず、Aspenは取得日以降赤字（△18.7億円）。買収目的の「再保険ポートフォリオと英国市場」の成否は翌期の通年連結で初めて判定可能。保険契約負債107,376.8億円の測定と海外のれんの評価がKAM（監査上の主要な検討事項）に挙がる規模となり、見積り依存度は3社中最も上がった。担保提供資産も約6,300億円規模から約1兆円規模へ増加しており（原表は百万円表記・目的の特定は不能）、資産の担保化進行は与信上の注視点 [SOMPO/有報・確定知見]。

要確認事項

1. SOMPO国内生保の入替方針: セグメント資産△3,627億円の内訳（時価減少か売却か）を示す開示が無い。次回有報の投資有価証券注記・生保単体開示で売却損の有無を確認したい。
2. MS&ADはヘッジ対象に「外債（資産）」が挙がっていない点も含め、ヘッジ注記の次期更新を要確認。
3. SOMPO劣後ローンの通貨: 13億ドル調達→損保ジャパンへの劣後ローンの貸付通貨が開示されておらず、HD階層の為替ミスマッチの有無が判定できない。
4. PPA・のれんの確定: 東京海上CIH（暫定処理）とSOMPO Aspenの取得原価配分確定による遡及修正の有無。MS&ADは海外資金生成単位の追加減損の有無。
5. 原文注記（金融商品・満期分析）の個別参照が必要。
6. 政策株残高増（MS&AD・SOMPO）の分解: 株価上昇・戦略出資・新規取得の寄与分解は開示からは特定できない。次期の銘柄明細（増加銘柄数・取得価額）で検証する。